2　組合議員の選挙が終了したときは、組合市の議会の議長は、当選人に当選の旨を告知するとともに、直ちにその結果を組合の管理者(以下「管理者」という。)に通知しなければならない。

3　管理者は、前項の通知を受けたときは、直ちに当選人の住所及び氏名を告示しなければならない。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項の選挙に準用する。

2　組合議員が組合市の議会の議員の職でなくなったときは、同時にその職を失う。

2　議長及び副議長の任期は、組合議員の任期による。

2　管理者は、組合市の長の協議により組合市の長のうちからこれを定める。

3　副管理者は、管理者以外の組合市の長をもってこれに充てる。

2　副管理者は、管理者を補佐し、管理者に事故があるとき、又は管理者が欠けたときは、その職務を代理する。

2　前項の職員の定数は、組合の条例で定める。

2　監査委員は、管理者が組合の議会の同意を得て、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者(次項において「識見を有する者」という。)及び組合議員のうちからそれぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあっては4年とし、組合議員のうちから選任される者にあっては組合議員の任期による。

2　前項の負担金の負担割合は、別表のとおりとする。ただし、特別の事由により必要がある場合は、組合市の長の協議により定めることができる。

(施行期日)

1　この規約は、平成27年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第3条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

(議員定数等の見直し)

2　第5条に定める組合議員の定数及びその選出区分については、4年以内ごとに見直しを行うものとする。

(経過措置)

3　施行日から平成30年3月31日までの間における別表の規定の適用については、同表中「人口割」とあるのは「当該年度の前々年度までの過去3年度における消防費決算額(消防団、消防水利、庁舎建設、大規模改修工事等の経費を除く。)の総額を3で除して得た額の割合」と読み替えるものとする。