2　この条例において「通勤」とは、職員が、勤務のため、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、公務の性質を有するものを除くものとする。

3　職員が、前項各号に掲げる移動の経路を逸脱し、又は同項各号に掲げる移動を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項各号に掲げる移動は、同項の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日用品の購入その他これに準ずる日常生活上必要な行為をやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。

2　死亡見舞金の額は、700万円とする。

3　死亡見舞金を受けることができる遺族は、職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、職員の死亡当時その収入によって生計を維持していたものとする。

4　死亡見舞金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

5　死亡見舞金を受けることができる遺族が2人以上あるときは、これらの者は、そのうちの1人を代表者とし、死亡見舞金の受領者として、管理者に届け出なければならない。

2　障害見舞金の額は、別表第1に定める障害等級に応じた額とする。

3　別表第1に定める程度の障害が2以上ある場合の障害等級は、重い障害に応ずる等級による。

2　療養見舞金の額は、別表第2の療養期間に応じた額とする。

2　公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病により別表第2に定める療養期間の認定は、医師の診断書に基づいて管理者が行うものとする。

2　見舞金の種類及び障害の程度又は療養期間に変更が生じたため、新たに見舞金を支給する場合は、新たに支給する額から既に支給した額を差し引いた額を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、草加市職員公務災害等見舞金支給条例(昭和48年草加市条例第42号。以下「草加市条例」という。)の規定により支給すべき理由を生じた見舞金(消防関係のものに限る。)については、なお草加市条例の例による。