2　別表の組織上の職を兼ねる者については支給額の高い方(支給額が同額の場合はいずれか一方)の管理職手当を支給する。

3　前2項の場合において、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第11条に規定する育児短時間勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあってはその額に草加八潮消防組合職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(平成28年条例第20号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第2項の規定により採用された定年前再任用短時間勤務職員にあってはその額に同条例第2条第3項により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、それぞれその額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

2　管理職手当は、その職務を行った日が、1月についてその月の勤務を要する日数の2分の1に満たない場合(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病により勤務しなかった期間及び管理者が別に定める場合を除く。)は、別表に定める支給額に100分の50を乗じて得た額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日において、管理職手当支給規則(昭和37年草加市規則第20号)又は八潮市管理職手当支給規則(昭和49年八潮市規則第6号)(以下これらを「市の規則」という。)の適用を受けていた職員で、引き続きこの規則の適用を受けるものに対する市の規則の規定により支給すべき理由を生じた管理職手当については、なお市の規則の例による。

(支給額の特例)

3　平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間における管理職手当の支給額のうち、次の各号に掲げる区分にあっては、当該各号に定める額とする。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。