(趣旨)

第1条　本組合の会計に関する事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(その他の会計職員)

第2条の2　地方自治法(昭和22年法律第67号)第171条第1項に規定するその他の会計職員は、現金取扱員とする。

(出納員等の設置等)

第2条の3　別表に掲げる現金の出納又は保管を行う課に出納員及び現金取扱員を置き、出納員は当該課の課長を、現金取扱員は出納員を補佐する職員及び現金を取り扱う職員で当該課の課長が指定する者をもって充てる。この場合において、課の課長が指定する現金取扱員については、当該指定をもって辞令を交付したものとみなす。

(財務会計システム)

第2条の4　次に掲げる事務は、財務会計システム(庁内の電子計算機等を接続して財務情報を処理する電子計算機のシステムをいう。)により処理するものとする。

(歳入の調定)

第3条　歳入を収入しようとするときは、当該歳入に係る法令、契約書その他の関係書類に基づいて、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者、納期限及び納入場所を調査し、決定しなければならない。

(事後調定)

第4条　歳入徴収権者は、その性質上納付前に調定できない収入については、既に調定が行われている場合を除き、会計管理者等から収納の通知を受けた後速やかに前条の規定に準じて調定するものとする。

(分納金額の調定)

第5条　歳入徴収権者は、分割して納付される歳入については、納期ごとに当該納期に係る金額について調定しなければならない。

(調定額の変更)

第6条　歳入徴収権者は、調定をした後において、当該調定した金額に変更すべき事実を確認した場合においては、直ちにその変更に基づく増加額又は減少額に相当する金額について調定しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第7条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第159条に規定する誤払金等の戻入の手続をしようとすることは、当該事実を確認した日をもって第3条の規定に準じて行うものとする。

(納期限の指定)

第8条　歳入徴収権者は、別に納期限が定められているものを除き、令第154条第2項の規定に基づく納入の通知をする場合においては、当該通知をする日から起算して15日以内においてその期日を定めるものとする。

(納入の通知)

第9条　歳入徴収権者は、第3条、第5条及び第6条の規定に基づく調定をした場合には、納入通知書等を作成し、納入者に発しなければならない。

(会計管理者に対する通知)

第10条　歳入徴収者は、第3条から第7条までの規定により歳入の調定を調査したときは、調定額通知書により直ちに会計管理者に通知しなければならない。

(納入通知書の表示)

第11条　第7条に規定する歳出の戻入に係る納入通知書には、上部余白にその旨を朱書しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第12条　歳入徴収権者は、納入者から納入通知書を亡失し、又は著しく毀損した旨の申出があったときは、当該納入通知書を再発行するものとし、その上部余白に再発行である旨を朱書するものとする。

(領収書の交付)

第13条　会計管理者等は、歳入を収納したときは、領収を証する書面を納入者に交付しなければならない。

(収納金の払込み)

第14条　会計管理者及び出納員は、収納した現金を払込書によって、収納の日又はその翌日、指定金融機関等に払い込まなければならない。ただし、当該収納の日又はその翌日が土曜日に該当するときは、当該収納の日の翌日から4日以内とする。

第15条　削除

(小切手の支払地)

第16条　令第156条第1項第1号に規定する支払地の区域は、草加八潮消防組合及び指定金融機関の加盟している手形交換参加地域とする。

(国債、地方債の利札の取扱い)

第17条　国債又は地方債の利札をもって歳入の納付があったときは、当該利札に対する利子支払の際、課税される租税の額に相当する金額を控除した額をもって納付金額としなければならない。

(証券の受領拒絶)

第18条　会計管理者等は、次に掲げる証券については、その受領を拒絶することができる。

(小切手納付の表示)

第19条　会計管理者等及び指定金融機関等は、小切手による納付があったときは、納入通知書等の各片の上部余白に「小切手受領」の表示をし、その金額が納入金額の一部であるときは、当該表示の傍らに小切手金額を付記しなければならない。

(不渡金額の整理)

第20条　会計管理者は、指定金融機関等から小切手不渡報告書を受け取ったときは、歳入から不渡金額に相当する額を控除し、不渡金額控除通知書を歳入徴収権者に送付しなければならない。

(不渡金額の徴収手続)

第21条　歳入徴収権者は、不渡金額控除通知書の送付を受けたときは、直ちに不渡金額に相当する納付に係る納付書を作成し、その上部余白に「小切手不渡」又は「小切手不渡分」と朱書して納入者に交付しなければならない。

(不渡小切手の処置)

第22条　令第156条第3項の規定による会計管理者の通知は、小切手不渡通知書によるものとする。

第23条　削除

第24条　削除

(収入の整理)

第25条　会計管理者は、その日の収入を終了したときは、収入に係る証拠書類を会計別及び科目別に整理し、関係の帳簿に記録するとともに、収入小票を作成し、歳入徴収権者に送付しなければならない。

(欠損処分)

第26条　歳入徴収権者は、収入について欠損処分をしようとするときは、欠損処分の理由及びその調査の結果を記載した欠損処分調書を添付した欠損処分伺を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(歳入欠損の取扱い)

第27条　歳入徴収権者は、歳入に欠損となるものがあったときは、欠損処分書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(支出命令)

第28条　支出命令権者は、歳出を支出しようとするときは、当該支出に係る次の事項を調査し確認した上、会計管理者等に支出の命令をしなければならない。

(支出命令書の表示)

第29条　継続費逓次繰越、繰越明許、事故繰越、資金前渡、概算払、前金払、隔地払、口座振替及び歳入の戻出に係る支出命令書には、上部余白にその旨を朱書しなければならない。

(小切手による支払)

第30条　会計管理者等は、支出命令書に基づき、小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは、令第165条の4の規定により小切手を振り出し、領収書を徴しなければならない。

(現金による支払)

第31条　会計管理者等は、債権者からの申出に基づき自ら現金で支払をしようとするときは、現金支払票を作成し、現金を交付して領収書を徴さなければならない。

(小切手帳の数及び印鑑の保管)

第32条　会計管理者は、小切手帳及びこれに使用する印鑑をそれぞれ別の容器に保管しなければならない。

(小切手帳の数)

第33条　小切手帳は、年度別及び会計別に常時各1冊を使用しなければならない。

(使用小切手)

第34条　会計管理者が振り出す小切手は、持参人払式の小切手とする。ただし、受取人の申出による場合又は受取人が官公署若しくは資金前渡を受ける者である場合は、この限りでない。

(小切手番号)

第35条　小切手には、第33条の規定による小切手帳の使用区分ごとに、会計年度(出納整理期間を含む。)を通ずる連続番号を付さなければならない。

(振出年月日の記載及び押印の時期)

第36条　小切手の振出年月日の記載及び押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(小切手の交付)

第37条　小切手は、受取人に交付するときでなければ小切手帳から切り離してはならない。

(記載事項の訂正)

第38条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(書損小切手の取扱い)

第39条　書損等による小切手を廃棄するには、当該小切手に斜線を朱書した上「廃棄」と記載しそのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手振出済通知書)

第40条　会計管理者は、小切手を振り出したときは、1日分をまとめて小切手振出済通知書を作成し指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手整理簿)

第41条　会計管理者は、小切手整理簿を備え、毎日小切手振出枚数、小切手の廃棄枚数及び現に使用中の小切手帳の残存用紙の枚数を記載し、整理しなければならない。

(使用済小切手帳等の保存)

第42条　会計管理者は、使用済の小切手帳を証拠書類として整理し、保存しなければならない。

(小切手の喪失)

第43条　会計管理者は、小切手所持人が喪失により当該小切手を提出できないときは、当該喪失小切手の除権判決の正本を提出させなければならない。

(資金前渡)

第44条　令第161条第1項第17号の規定により規則で定める経費は、次に掲げるとおりとする。

(資金前渡の精算)

第45条　資金前渡を受けた者は、その支払を完了したときは、資金前渡精算書を作成し、領収を証する書類を添えて支払に係る事務終了後速やかに会計管理者に提出しなければならない。

(概算払)

第46条　令第162条第6号の規定により規則で定める経費は、次のとおりとする。

(概算払の精算)

第47条　支払命令権者は、概算払をした経費について、当該経費に係る事務の終了後速やかに概算払精算書を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(前金払)

第47条の2　令第163条第8号の規定により規則で定める経費は、次に掲げるとおりとする。

(繰替払)

第48条　会計管理者等又は指定金融機関等は、管理者の通知により繰替払をしたときは繰替使用計算書を作成し、債権者の領収書を添えて支出命令権者に提出しなければならない。

(隔地払)

第49条　会計管理者は、隔地の債権者に支払をするため必要があるときは、指定金融機関をして為替の方法によって送金させることができる。この場合においては、債権者の指定する金融機関を支払場所としなければならない。

(送金手続)

第50条　会計管理者は、前条第1項の規定により指定金融機関をして送金をさせるときは、「隔地払」の表示をした小切手を作成するとともに、送金払通知書を作成し、小切手受領書と引換えに指定金融機関に交付しなければならない。

(口座振替のできる金融機関)

第51条　令第165条の2に規定する管理者が定める金融機関は、指定金融機関との間で為替取引のある金融機関その他特に管理者が必要と認めた金融機関とする。

(口座振替の方法による支払手続)

第52条　会計管理者は、口座振替の方法による支出をしようとするときは、口座振替払送付書を指定金融機関に交付しなければならない。

(支出の整理)

第53条　会計管理者は、その日の支出を終了したときは、支出に係る証拠書類を科目別に整理し、関係帳簿に記録しなければならない。

(振替の範囲)

第54条　次に掲げる事項は、振替によって整理しなければならない。

(振替手続)

第55条　収入徴収権者又は支出命令権者は、振替による収入支出の整理をしようとするときは、振替命令書を会計管理者に送付しなければならない。

(歳計現金の保管)

第56条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関以外の金融機関に預金するときは、管理者と協議しなければならない。

第57条　地方自治法第232条の6第1項の規定により、会計管理者が自ら保管する現金の最高限度額は、100万円とする。

第58条　削除

(歳計現金の現在高報告)

第59条　会計管理者は、歳計現金の状況について、毎日歳計現金現在高を管理者に報告しなければならない。

(指定金融機関等の検査)

第60条　令第168条の4の規定に基づく指定金融機関等の定期検査は、毎年10月に行うものとする。ただし、都合により定期検査の月を変更することができる。

(歳入歳出外現金及び保管有価証券)

第61条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、次の区分によって整理しなければならない。

(準用規定)

第62条　第3条から第53条までの規定は、歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納についてこれを準用する。

(決算調書の作成)

第63条　歳入予算の所属決定、通知書及び歳出予算の配当を受けた課の長は、その所管に属する歳入歳出決算事項別調書並びに公有財産、物品、債権及び基金に係る財産調書を作成し、翌年度の6月10日までに会計管理者に送付しなければならない。

(決算見込額の報告)

第64条　会計管理者は、会計年度経過後速やかに決算見込額調書を作成し、管理者に報告しなければならない。

(統括店)

第65条　指定金融機関には、統括店を設けるものとし、草加八潮消防組合に属する公金の収納及び支払の事務を統括させるものとする。

(歳計現金等の受払い)

第66条　指定金融機関等は、この規則の定める場合を除いては、会計管理者等の通知がなければ、歳計現金、歳入歳出外現金及び保管有価証券の出納をしてはならない。

(収納の通知等)

第67条　指定金融機関等は、現金及び証券による収納があったときは、納入者に領収証を交付するとともに、領収済通知書を会計管理者に送付しなければならない。

(小切手支払済の通知)

第68条　指定金融機関等は、呈示された小切手について公金の支払をしたときは、支払をした当日分の小切手支払調書を作成し、毎日、統括店に送付し、統括店にあっては、送付された小切手支払調書とともに直ちに会計管理者に送付しなければならない。

(財務処理の帳簿)

第69条　会計管理者の備える主要簿は、次のとおりとする。

(財務処理の諸票)

第70条　財務の処理については、次の諸票によらなければならない。

第71条　この規則に定める帳票の様式は、別に定める。

(組合金庫領収印)

第71条の2　組合金庫出納事務で使用する草加八潮消防組合会計管理者領収印は、様式第2号のとおりとする。

(首標金額の表示)

第72条　納入通知書等、請求書、領収書、調定額通知書、支出命令書及びその他の収支に関する証拠書類の首標金額を表示する場合においては、アラビア数字を用いるものとし、￥の記号を頭書しなければならない。ただし、首標金額を縦書きをもって表示する場合においては、漢字を用いるものとし、「一」「二」、「三」及び「十」の数字は「壱」、「弐」、「参」及び「拾」の字体を用いなければならない。

(記載事項の訂正)

第73条　前条に規定する収支に関する証拠書類の首標金額を除くその他記載事項で、訂正しようとするときは、訂正を要する部分に2線を引き、訂正者の認印を押し、その上部に正書するものとする。