(趣旨)

第1条　この規則は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)及び草加八潮消防組合火災予防条例(平成28年条例第37号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(通報場所の指定)

第2条　法第16条の3第2項及び法第24条第1項(法第36条第8項において準用する場合を含む。)の規定により、管理者が指定する場所は、消防局、消防署、分署及び谷塚ステーションとする。

(公示の方法)

第3条　省令第1条の規定により管理者が定める方法は、次のとおりとする。

(防火対象物の点検基準)

第4条　省令第4条の2の6第1項第9号に規定する管理者が定める基準は、次のとおりとする。

(防火対象物点検票)

第5条　法第8条の2の2第1項の規定による報告は、省令第4条の2の4第3項に規定する報告書に、防火対象物点検票(様式第1号その1、その2及びその3)を添付しなければならない。

(特例申請書に添付する書類の記載事項)

第6条　省令第4条の2の8第3項第2号の規定による管理者が定める事項は、次のとおりとする。

(標識等の規格)

第7条　条例第11条第1項第5号(条例第8条の3第1項及び第3項、第11条第3項、第11条の2第2項、第12条第2項及び第3項並びに第13条第2項及び第4項の規定において準用する場合を含む。)、第17条第3号、第23条第2項及び第4項、第31条の2第2項第1号(第33条第3項の規定において準用する場合を含む。)、第34条第2項第1号並びに第39条第4号の規定により設けなければならない標識等の規格は、別表のとおりとする。

(危険な物品の持込み等の申請)

第8条　条例第23条第1項の消防長が指定する場所において、業務上喫煙し、裸火を使用し、又は危険な物質(常時携帯するもので軽易なものを除く。)を持ち込む場合に同項ただし書の規定により承認を受けようとする者は、当該行為を行う日の10日前までに禁止行為の解除承認申請書(様式第2号)により消防長に申請しなければならない。

(指定催しの通知書)

第9条　条例第42条の2第3項に規定する通知は、指定催しの指定通知書(様式第3号)によるものとする。

(火災予防上必要な業務に関する計画書)

第10条　条例第42条の3第2項に規定する計画の提出は、火災予防上必要な業務に関する計画提出書(様式第4号)によるものとする。

(防火対象物使用開始の届出)

第11条　条例第43条に規定する防火対象物の使用開始の届出は、防火対象物使用開始(変更)届出書(様式第5号)及び防火対象物棟別概要追加書(様式第6号)によるものとする。

(火を使用する設備等の届出)

第12条　条例第44条に規定する火を使用する設備等の設置の届出は、同条第1号から第8号の2までの設備にあっては、炉、厨房設備、温風暖房機、ボイラー、給湯湯沸設備、乾燥設備、サウナ設備、ヒートポンプ冷暖房機、火花を生ずる設備、放電加工機設置届出書(様式第7号)、同条第9号から第13号までの設備にあっては急速充電設備、燃料電池発電設備、発電設備、変電設備、蓄電池設備設置届出書(様式第8号)、同条第14号の設備にあってはネオン管灯設備設置届出書(様式第9号)及び同条第15号の設置にあっては水素ガスを充填する気球の設置届出書(様式第10号)によるものとする。

(火災と紛らわしい行為等の届出)

第13条　条例第45条に規定する火災と紛らわしい行為等の届出は、同条第1号に該当するものにあっては火災と紛らわしい煙又は火炎を発するおそれのある行為の届出書(様式第11号)、同条第2号に該当するものにあっては煙火(打上げ・仕掛け)届出書(様式第12号)、同条第3号に該当するものにあっては催物開催届出書(様式第13号)、同条第4号に該当するものにあっては水道断・減水届出書(様式第14号)、同条第5号に該当するものにあっては道路工事届出書(様式第15号)及び同条第6号に該当するものにあっては露店等の開設届出書(様式第16号)によるものとする。ただし、同条第1号、第4号及び第5号の規定による届出であって急を要するときは、電話、口頭その他をもってすることができる。

(指定洞とう道等の届出)

第14条　条例第45条の2に規定する指定洞とう道等の届出は、指定洞とう道等届出書(新規・変更)(様式第17号)によるものとする。

(少量危険物等の貯蔵又は取扱い等の届出)

第15条　条例第46条第1項に規定する危険物(以下「少量危険物」という。)及び指定可燃物の貯蔵又は取扱いの届出は、少量危険物・指定可燃物貯蔵又は取扱届出書(様式第18号)によるものとする。

(水張検査等の申請及び検査済証の交付)

第16条　条例第47条の規定によりタンクの水張検査又は水圧検査を受けようとする者は、タンク検査申請書(様式第20号)により消防長に申請しなければならない。

(核燃料物質等の届出)

第17条　条例第48条に規定する核燃料物質及び放射性同位元素の貯蔵又は取扱いの届出は、核燃料物質、放射性同位元素貯蔵取扱届出書(様式第23号)によるものとし、消防活動に重大な支障を生ずるおそれのある物質で消防長の指定するものの貯蔵又は取扱いの届出は消防活動上支障を生ずる物質の貯蔵・取扱届出書(様式第24号)によるものとする。

(液化石油ガス設備工事計画書)

第18条　条例第49条に規定する工事計画書は、液化石油ガス設備工事計画届出書(様式第25号)によるものとする。

(液化石油ガス供給設備廃止届)

第19条　条例第50条に規定する液化石油ガス供給設備廃止の届出は、液化石油ガス供給設備廃止届出書(様式第26号)により行うものとする。

(届出書等の提出部数)

第20条　第8条から前条までに規定する届出書等の提出部数は、全て正副2部とする。

(公表の対象となる防火対象物及び違反の内容)

第21条　条例第51条第3項の規則で定める公表の対象となる防火対象物は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項、(9)項イ、(16)項イ、(16の2)項及び(16の3)項に掲げる防火対象物で、法第17条第1項の政令で定める技術上の基準に従って屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備を設置しなければならないもののうち、法第4条第1項に規定する立入検査においてこれらの消防用設備等が設置されていないと認められたものとする。

(公表の手続)

第22条　条例第51条第1項の公表は、前条第1項の立入検査の結果を通知した日から14日を経過した日において、なお、当該立入検査の結果と同一の違反の内容が認められる場合に、当該違反が是正されたことを確認できるまでの間、次に掲げる方法で公表するものとする。

(立入検査証)

第23条　法第4条第2項の規定による証票は、立入検査証(様式第27号)とする。

(委任)

第24条　この規則に定めるもののほか、火災予防上必要な事項は、消防長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この規則の施行の日の前日までに、草加市火災予防規則(昭和48年草加市規則第60号)又は八潮市火災予防規則(平成15年八潮市規則第41号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。