(目的)

第1条　この告示は、草加市消防団及び八潮市消防団(以下「草加市消防団等」という。)の活動に積極的に協力している事業所等に対し、消防団協力事業所に認定するとともに、消防団協力事業所表示証を交付するために必要な事項について定め、地域の消防防災力の充実強化等の一層の推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(認定基準)

第3条　協力事業所としての認定を受けることができる事業所等は、当該事業所等に消防関係法令上の違反がなく、かつ、次のいずれかの要件を備えているものとする。

(申請及び推薦)

第4条　協力事業所としての認定及び表示証の交付を受けようとする事業所等は、消防団協力事業所表示申請書(様式第1号)により管理者等に申請を行うものとする。この場合において、草加市消防団に関する申請は、管理者等のうち草加市長の職にある者に対し行うものとし、八潮市消防団に関する申請は、管理者等のうち八潮市長の職にある者に対し行うものとする。

(認定)

第5条　管理者等は、前条に定める申請又は推薦を受理したときは、速やかに認定基準に適合するかどうかについて審査し、認定の可否を決定したときは、消防団協力事業所認定決定・否決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(表示証の交付)

第6条　管理者等は、審査の結果、協力事業所の認定を行ったときは、表示証(様式第4号)を交付するものとする。

(認定事項の変更等)

第7条　協力事業所は、認定事項に変更が生じたときは、速やか消防団協力事業所表示制度認定内容変更届(様式第5号)により管理者等に届け出なければならない。

(認定の取消し)

第8条　管理者等は、前条第2項に定める辞退届を受理したとき、協力事業所が事業を廃止し、又は休止したとき、第3条に定める認定基準を満たさないこととなったとき、偽りその他不正な手段により協力事業所の認定を受けたとき、その他協力事業所としての表示が適当でないと認めるときは、認定を取り消すことができる。

(認定の有効期間及び表示証の表示)

第9条　認定の有効期間は、原則として、認定の日から2年又は前条の規定による認定の取消しの日までとする。

(認定の更新)

第10条　協力事業所は、前条第1項(第8条の規定により認定が取り消された場合を除く。)に定める有効期間の満了に伴い、認定の更新を希望するときは、消防団協力事業所表示申請書により管理者等に認定の更新を申請することができる。

(表示証交付整理簿の備付け)

第11条　管理者等は、表示証の交付又は認定の更新に際し、消防団協力事業所表示証交付整理簿(様式第8号)を備え付け、表示証の交付に関する事業所の名称、所在地、有効期間等の必要事項を記録するものとする。

(協力事業所の公表)

第12条　管理者等は、協力事業所の名称、消防団への協力内容その他の事項について、広報紙等により公表するものとする。

(協力事業所の表彰)

第13条　管理者等は、協力事業所の協力内容等が表彰を受けるべきものであると認めたときは、当該事業所等の表彰をすることができる。

(その他)

第14条　この告示に定めるもののほか、この告示の実施に関し必要な事項は、管理者が別に定める。