○草加八潮消防組合勤務条件に関する措置の要求に関する規則

平成28年4月1日

公平委規則第4号

(目的)

第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第48条の規定に基づき、職員の勤務条件に関する措置の要求(以下「措置の要求」という。)、審査及び判定の手続並びに審査、判定の結果執るべき措置に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(措置の要求)

第2条 職員が法第46条の規定により措置の要求をしようとするときは、これを書面でしなければならない。

2 前項の書面(以下「措置要求書」という。)には、次の各号に掲げる事項を記載し、措置の要求をしようとする職員(以下「要求者」という。)が署名押印して正副各1通を適切な資料とともに草加八潮消防組合公平委員会(以下「公平委員会」という。)に提出しなければならない。

(1) 要求者の職及び所属並びにその氏名

(2) 要求すべき措置

(3) 措置の要求をしようとする理由

(4) 要求者又はその者の属する職員団体が要求すべき措置について既に当局と交渉(法第55条第11項の不満の表明及び意見の申出を含む。以下に同じ。)を行った場合にはその交渉経過の概要

3 措置要求書に記載した事項に変更を生じた場合は、要求者は、速やかにその旨を公平委員会に届け出なければならない。

(措置の要求の調査等)

第3条 措置要求書が提出されたときは、公平委員会は、その記載事項及び添付資料並びに要求すべき措置等について調査しなければならない。この場合において、適当と認めるときは、公平委員会は、関係当事者に対し、要求すべき措置について交渉を行うようすすめるものとする。

(審査)

第4条 公平委員会は、事案の審査のため必要があると認めるときは、要求者その他事案に関係がある者を喚問してその陳述を求め、これらの者に対し書類若しくはその写しの提出を求め、その他の事実調査を行うものとする。

2 前項の事案の審査のため公平委員会は、必要と認めるときは、公開又は非公開の口頭審理を行うことができる。

3 公平委員会は、適当と認めるときは、事案の審査の係属中において事案が適切に解決されるように関係当事者間をあっせんすることができる。

(要求の取下)

第5条 要求者は、公平委員会が事案について判決を行うまでの間は、いつでも措置の要求の全部又は一部を取り下げることができる。

(審査の打切)

第6条 公平委員会は、要求者の死亡、所在不明等により事案の審査を継続することができなくなったと認める場合又は関係当事者における交渉による事案の解決、要求の消滅等により事案の審査を継続する必要がなくなったと認める場合においては、事案の審査を打切り、要求を棄却することができる。

(判定)

第7条 公平委員会は、審査を終了したときは、速やかに判定を行い、これを書面に作成して要求者に送達しなければならない。

(勧告)

第8条 公平委員会は、判定の結果、当該事項に関し権限のある当局に勧告するときは、書面でしなければならない。

2 公平委員会が勧告をしたときは、その書面の写しを同時に要求者に送達するものとする。

(雑則)

第9条 この規則に定めるもののほか、措置の審査の手続に関し必要な事項は、公平委員会が定める。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

草加八潮消防組合勤務条件に関する措置の要求に関する規則

平成28年4月1日 公平委員会規則第4号

(平成28年4月1日施行)