1　演技上必要なものに限ること。

2　喫煙設備を設けること。

3　消火器具を設けること。

4　従業員等による監視体制が講じられていること。

(オ)　火花の飛散範囲内及びその範囲から周囲2mの床面を防火性能を有する材料(準不燃材料等)で覆うこと。

(カ)　火花の飛散範囲内及びその範囲から上方4m及び周囲2m以内には、可燃物を置かないこと。

(キ)　火花の飛散範囲内に演技者等がいないこと。

(ク)　火花の飛散範囲から6m以内に観客がいないこと。

(ケ)　消費中の煙火を移動しないこと。

(コ)　煙火消費後、排煙の措置を講ずること。

(サ)　消火器を増設するほか、必要に応じて屋内消火栓設備等の使用準備をすること。

(シ)　火薬類取扱いに関する知識及び技術を有する専従員が取り扱うこと。

キ　0.1gを超える火薬類を消費する場合において、同時に消費する数は、10個以下とすること。

(5)　その他の裸火

ア　固体の衝撃摩擦又は電気による火花を発生するものは、火花の飛散距離が2m以内であること。

イ　火炎を有するものは、舞台部の空間の高さに応じ、火炎の長さが表2に規定する長さ以内であること。

ウ　瞬間的に燃焼する場合の炎の大きさは、必要最小限とすること。

7　直接屋外に開放された場所における使用については、特性及び性能が確認できるものであり、かつ、演技上必要最小限の範囲であること。なお、噴き出す火花の高さが6m以上となる煙火を消費する場合は、当該場所から客席までの距離が、火花の飛散範囲に6mを加えた距離又は火花の高さと同等の距離のいずれか長い方の距離以上であること。

1　演技上必要なものに限ること。

2　可燃物の転倒、落下等のおそれがないこと。

3　従業員等による監視、消火等の体制が講じられていること。

4　使用者が、裸火使用を容易に停止できる措置が講じられていること。

5　消火器具を設けること。

6　解除される機器及び範囲は、次に掲げるものであること。

(1)　気体燃料を熱源とする瞬間的な火炎を発生する機器及び範囲は、次によること。

ア　機器は、安定した火炎を発生できるものであること。

イ　気体燃料を熱源とするカートリッジ式の火気使用設備器具に限ること。

ウ　気体燃料の逆流を防止する構造又は対策が講じられていること。

エ　燃料容器を機器に設置する場合に、気体燃料が漏えいしないこと。

オ　気体燃料への点火は、電気点火とすること。

カ　気体燃料の放射は、垂直とすること。

キ　舞台床面に固定して使用すること。

ク　可燃性のガスの滞留するおそれのない場所で使用すること。

ケ　可燃物までの範囲は、次によること。

(ア)　火炎の危険範囲(火炎の頂部から上方4m、最大となる火炎の幅から側方0.25m機器の高さで囲まれる範囲をいう。以下同じ。)内には、可燃物を置かないこと。

(イ)　火炎の危険範囲から上方1m、側方1m、下方0.2mで囲まれる範囲には、可燃物を置かないこと(JIS(産業標準化法(昭和24年法律第185号)第17条第1項の日本産業規格をいう。以下同じ。)A1323に適合する工事用シートで防火上有効に覆う等の措置を講じた場合を除く。)。

コ　火炎の危険範囲内及びその範囲から上方1m及び周囲1m以内には、演技者等がいないこと。

サ　火炎の危険範囲から周囲6m以内には、観客がいないこと。

(2)　液体燃料を熱源とする瞬間的な火炎を発生する機器及び範囲は、次によること。

ア　危険物は、引火点が40度以上で、かつ、消費量が100ml以内であること。

イ　危険物は、漏れ、あふれ又は飛散しないよう措置を講じてあること。

ウ　(1)ア、ウ及びオからサまでの規定を準用すること。この場合において、(1)「気体燃料」とあるのは、「液体燃料」と読み替えるものとする。

エ　火炎の危険範囲内及びその範囲から周囲1m以内の床面を防火性能を有する材料(準不燃材料等)で覆うこと。

オ　エの床面に可燃物がある場合には、JISA1323に適合する工事用シートで防火上有効に覆う等の措置を講じること。

1　従業員等による監視体制が講じられていること。

2　消火器具を設けること。

3　解除される範囲は、次に掲げるものであること。

(1)　危険物

危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)別表第3に定める指定数量の100分の1未満であること。

(2)　可燃性固体類及び可燃性液体類

条例別表第8に定める数量の100分の1未満であること。

(3)　可燃性ガス容器(高圧ガス保安法(昭和26年法律第204号)の適用を除外される液化ガスに限る。)

ガス総質量が0.5kg以下であり、かつ、容器の総容量がガス質量0.5kg以下であること(容器の個数は問わないものとする。)。

(4)　火薬類(打上煙火を除く。)

火薬類の原料である火薬又は爆薬の量により、1回の公演当たり次の個数以下であること。

ア　0.1g以下のものは、50個

イ　0.1gを超え15g以下のものは、10個(舞台部にスプリンクラー設備が設置され、かつ、舞台部の空間の高さが8m以上の劇場については、5gを超える火薬類を使用しない場合には、20個とすることができる。)

4　直接屋外に開放された場所における持込みについては、舞台の部裸火使用(瞬間的な火炎以外の裸火)の項7によること。

認めないものとする。

舞台の部裸火使用(瞬間的な火炎以外の裸火)の項によること。ただし、火花を噴き出す煙火については、認めないものとする。

舞台の部危険物品持込みの項によること。

1　演技上必要なものに限ること。

2　喫煙設備を設けること。

3　消火器具を設けること。

4　従業員等による監視体制が講じられていること。

ウ　瞬間的に燃焼する場合の炎の大きさは、必要最小限とすること。

1　従業員等による監視体制が講じられていること。

2　消火器具を設けること。

3　解除される範囲は、次に掲げるものであること。

(1)　危険物

危険物の規制に関する政令別表第3に定める指定数量の100分の1未満であること。

(2)　可燃性固体類及び可燃性液体類

条例別表第8に定める数量の100分の1未満であること。

(3)　可燃性ガス容器(高圧ガス保安法の適用を除外される液化ガスに限る。)

ガス総質量が0.5kg以下であり、かつ、容器の総容量がガス質量0.5kg以下であること(容器の個数は問わないものとする。)。

(4)　火薬類(打上煙火を除く。)

火薬類の原料である火薬又は爆薬の量により、1回の公演当たり次の個数以下であること。

ア　0.1g以下のものは、30個

イ　0.1gを超え15g以下のものは、5個

大規模な百貨店以外

認めないものとする。

1　電気を熱源とする火気使用設備器具は、次の要件を満たす場合に限る。

(1)　使用する場所は、食料品の陳列販売部分以外であること。

(2)　条例第3章において、火災予防上安全な距離が定められている場合は、可燃物から当該距離以上の距離を確保していること。

(3)　可燃物の転倒、落下等のおそれがないこと。

(4)　従業員等による監視、消火、使用後の点検等の体制が講じられていること。

(5)　消火器具を設けること。

(6)　出入口、階段等から水平距離で5m以上離れていること(不燃材料で造った壁で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。)。

(7)　危険物品その他の易燃性の可燃物から水平距離で5m以上離れていること(不燃材料で造ったつい立等で、防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。)。

2　気体・固体を熱源とする火気使用設備器具は、次の要件を満たす場合に限る。

(1)　売場の部裸火使用の項1に定める要件に加え、次の要件を満たすこと。

ア　気体燃料を熱源とする火気使用設備器具を使用する場合は、次に掲げるものであること。

(ア)　消費量は、1個につき58kW以下であり、総消費量は、同一単解除位内に存する通常の出入りする部分で使用する消費量と合算し、175kW以下であること。ただし、売場の部裸火使用の項大規模な百貨店等の場合の欄2(2)に規定する使用する場所の要件を満たしている場合は、総消費量を、使用する場所ごとに175kW以下とすることができる。

(イ)　ガス過流出防止装置又はガス漏れ早期発見のための装置が設置されていること(カートリッジ式火気使用設備器具を除く。)

(ウ)　液化ガスは、カートリッジタイプの燃料容器であること。

イ　固体燃料を熱源とする火気使用設備器具を使用する場合、使用量は、同一解除単位内に存する通常公衆の出入りする部分と合算して、1日につき木炭15kg、練炭10kg、豆炭5kg、その他の固体の燃料5kg以下であること。

(2)　使用する場所は、不燃区画(壁は不燃材料とする。)されていること。ただし、最大消費熱量12kW以下の簡易湯沸設備(日本産業規格又は火災予防上これと同等以上の基準に適合したものに限る。)のみを使用する場合を除く。

1　業員等による監視体制が講じられていること。

2　消火器具を設けること。

3　出入口、階段等からの水平距離は、危険物品のうち危険物については6m(危険物のうち危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)第44条第2項から第5項までに定めるものを貯蔵し、又は取り扱うものについては3m)、その他の危険物品については3m以上とすること(耐火構造の壁で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。)。

4　火気使用場所から水平距離で5m以上離れていること(不燃材料で造ったつい立等で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。)。

5　保管する場合は密栓することとし、他の物品と隔離すること。

6　解除される範囲は、同一解除単位内に存する通常公衆の出入りする部分と合算して、次に掲げるものであること。

(1)　危険物

危険物の規制に関する政令別表第3に定める指定数量の10分の1未満であること。

(2)　可燃性固体類及び可燃性液体類

条例別表第8に定める数量の10分の1未満であること。

(3)　可燃性ガス容器(高圧ガス保安法の適用を除外される液化ガスに限る。)

ガス総質量が5kg以下であり、かつ、容器の総容量がガス質量5kg以下であること(容器の個数は問わないものとする。)。

7　危険物、可燃性固体類又は可燃性液体類を使用した煮沸行為(揚げ物をする行為を含む。)を行う場所は、次に掲げるものであること。

(1)　売場の部裸火使用の項大規模な百貨店等の場合の欄2(2)及び大規模な百貨店等以外の百貨店等の場合の欄2(2)に定める使用する場所によること。

(2)　大規模な百貨店等で、気体・固体を熱源とする火気使用設備器具の使用場所を複数箇所設けることを認められている場合は、揚げ物を調理する厨房設備器具に、調理油の温度が過度に上昇した時に自動的に熱源を停止する装置等を設置すること。

認めないものとする。

1　可燃物から安全な距離が確保できること。

2　可燃物の転倒、落下等のおそれがないこと。

3　従業員等による監視、消火、使用後の点検等の体制が講じられていること。

4　消火器具を設けること。

5　出入口、階段等から水平距離で5m以上離れていること(不燃材料で造った壁で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。)。

6　危険物品その他の易燃性の可燃物から水平距離で5m以上離れていること(不燃材料で造ったつい立等で、防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。)。

7　解除される機器及び範囲は、次に掲げるものであること。

(1)　電気を熱源とする火気使用設備器具

(2)　気体燃料を熱源とする火気使用設備器具は、次に掲げるものであること。

ア　消費量は1個につき58kW以下であること。

イ　総消費量は同一解除単位内に存する売場で使用する消費量と合算して、175kW以下とすること。ただし、売場の部裸火使用の項大規模な百貨店等の欄2(2)に規定する使用する場所に該当する場所を除く。

ウ　ガス過流出防止装置又はガス漏れ早期発見のための装置が設置されていること(カートリッジ式火気使用設備器具を除く。)。

エ　液化ガスは、カートリッジタイプの燃料容器であること。

(3)　固体燃料を熱源とする火気使用設備器具の使用量は、同一解除単位内に存する売場で使用する消費量と合算して、1日につき木炭15kg、練炭10kg、豆炭5kg、その他の固体の燃料5kg以下であること。

1　従業員等による監視体制が講じられていること。

2　消火器具を設けること。

3　出入口、階段等からの水平距離は、危険物品のうち危険物については6m(危険物のうち危険物の規制に関する規則第44条第2項から第5項までに定めるものを貯蔵し、又は取り扱うものについては3m)、その他の危険物品については3m以上とすること(耐火構造の壁で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。)。

4　火気使用場所から水平距離で5m以上離れていること(不燃材料で造ったつい立等で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。)。

5　保管する場合は密栓することとし、他の物品と隔離すること。

6　解除される範囲は、同一解除単位内に存する売場と合算して、次に掲げるものであること。

(1)　危険物

危険物の規制に関する政令別表第3に定める指定数量の10分の1未満であること。

(2)　可燃性固体類及び可燃性液体類

条例別表第8に定める数量の10分の1未満であること。

(3)　可燃性ガス容器(高圧ガス保安法の適用を除外される液化ガスに限る。)

ガス総質量が5kg以下であり、かつ、容器の総容量がガス質量5kg以下であること(容器の個数は問わないものとする。)。

認めないものとする。

通常公衆の出入りする部分(催事場等)の部、裸火使用の項によること。

通常公衆の出入りする部分(催事場等)の部、危険物品持込みの項によること。

認めないものとする。

通常公衆の出入りする部分(催事場等)の部裸火使用の項1から6までによること。

認めないものとする。

2　可燃物の転倒、落下等のおそれがないこと。

3　従業員等による監視、消火、使用後の点検等の体制が講じられていること。

4　使用者が、裸火使用を容易に停止できる措置が講じられていること。

5　消火器具を設けること。

6　出入口及び階段等から水平距離で5m以上離れていること(特定不燃材料で造った壁で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。)。

7　危険物品その他の易燃性の可燃物から水平距離で5m以上離れていること(特定不燃材料で造ったつい立等で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。)。

8　解除される機器及び範囲は、次に掲げるものであること。

(1)　電気を熱源とする火気使用設備器具及び電気を熱源とするその他の機器

(2)　気体燃料を熱源とする火気使用設備器具及び気体燃料を熱源とするその他の機器は、次に掲げるものであること。

ア　消費量は、1個につき58kW以下であり、総消費量は、175kW以下であること。

イ　ガス過流出防止装置又はガス漏れ早期発見のための装置が設置されていること(カートリッジ式火気使用設備器具を除く。)。

(3)　液体燃料を熱源とする火気使用設備器具及び液体燃料を熱源とするその他の機器を使用する場合は、展示に伴う実演に限るもので必要最小限とする。

(4)　固体燃料を熱源とする火気使用設備器具及び固体燃料を熱源とするその他の機器を使用する場合は、展示に伴う実演に限るもので必要最小限とする。

(5)　火炎を有するものは、火炎の長さが10cm以内の長さであること。

(6)　火薬類を消費する場合は、次に掲げるものであること。

ア　使用場所は、舞台であること。

イ　音又は煙を出すための煙火に限ること。

ウ　煙火は、固定して消費すること(拳銃等の形態による消費を除く。)。

エ　火薬類取扱いに関する知識及び技術を有する専従員が取り扱うこと。

1　関係者等による監視体制が講じられていること。

2　危険物品その他の易燃性の可燃物を取り扱う場所の付近ではないこと。

3　喫煙設備を設けること。

4　消火器具を設けること。

5　整理、清掃等の措置が講じられていること。

1　条例第3章において、火災予防上安全な距離が定められている場合は、可燃物から当該距離以上の距離を確保していること。

2　可燃物の転倒、落下等のおそれがないこと。

3　従業員等による監視、消火、使用後の点検等の体制が講じられていること。

4　消火器具を設けること。

5　解除される機器及び範囲は、次に掲げるものであること。

(1)　電気を熱源とする火気使用設備器具

(2)　気体燃料を熱源とする火気使用設備器具

(3)　固体燃料を熱源とする火気使用設備器具を使用する場合の使用量は、1日につき木炭15kg、練炭1Okg、豆炭5kg、その他の固体の燃料5kg以下であること。

1　演技上必要なものに限ること。

2　喫煙設備を設けること。

3　消火器具を設けること。

4　従業員等による監視体制が講じられていること

(オ)　火花の飛散範囲内及びその範囲から周囲2mの床面を防火性能を有する材料(準不燃材料等)で覆うこと。

(カ)　火花の飛散範囲内及びその範囲から上方4m及び周囲2m以内には、可燃物を置かないこと。

(キ)　火花の飛散範囲内に演技者等がいないこと。

(ク)　火花の飛散範囲から6m以内に観客がいないこと。

(ケ)　消費中の煙火を移動しないこと。

(コ)　煙火消費後、排煙の措置を講ずること。

(サ)　消火器を増設するほか、必要に応じて屋内消火栓設備等の使用準備をすること。

(シ)　薬類取扱いに関する知識及び技術を有する専従員が取り扱うこと。

キ　0.1gを超える火薬類を消費する場合において、同時に消費する数は、10個以内とすること。

(5)　その他の裸火

ア　固体の衝撃摩擦又は電気による火花を発生するものは、火花の飛散距離が2m以内であること。

イ　火炎を有するものは、スタジオの空間の高さに応じて、火炎の長さが表2に規定する長さ以内であること。

ウ　瞬間的に燃焼する場合の炎の大きさは、必要最小限とすること。

1　演技上必要なものに限ること。

2　可燃物の転倒、落下等のおそれがないこと。

3　従業員等による監視、消火等の体制が講じられていること。

4　使用者が、裸火使用を容易に停止できる措置が講じられていること。

5　消火器具を設けること。

6　解除される機器及び範囲は、次に掲げるものであること。

(1)　気体燃料を熱源とする瞬間的な火炎を発生する機器及び範囲は、次によること。

ア　機器は、安定した火炎を発生できるものであること。

イ　気体燃料を熱源とするカートリッジ式の火気使用設備器具に限ること。

ウ　気体燃料の逆流を防止する構造又は対策が講じられていること。

エ　燃料容器を機器に設置する場合に、気体燃料が漏えいしないこと。

オ　気体燃料への点火は、電気点火とすること。

カ　気体燃料の放射は、垂直とすること。

キ　スタジオ床面に固定して使用すること。

ク　可燃性のガスの滞留するおそれのない場所で使用すること。

ケ　可燃物までの範囲は、次によること。

(ア)　火炎の危険範囲内には、可燃物を置かないこと。

(イ)　火炎の危険範囲から上方1m、側方1m、下方0.2mで囲まれる範囲には、可燃物を置かないこと(JISA1323に適合する工事用シートで防火上有効に覆う等の措置を講じた場合を除く。)。

コ　火炎の危険範囲内及びその範囲から上方1m及び周囲1m以内には、演技者等がいないこと。

サ　火炎の危険範囲から周囲6m以内には、観客がいないこと。

(2)　液体燃料を熱源とする瞬間的な火炎を発生する機器及び範囲は、次によること。

ア　危険物は、引火点が40度以上で、かつ、消費量が100ml以内であること。

イ　危険物は、漏れ、あふれ又は飛散しないよう措置を講じてあること。

ウ　(1)ア、ウ及びオからサまでの規定を準用すること。この場合において、(1)中「気体燃料」とあるのは「液体燃料」と読み替えるものとする。

エ　火炎の危険範囲内及びその範囲から周囲1m以内の床面を防火性能を有する材料(準不燃材料等)で覆うこと。

オ　エの床面に可燃物がある場合には、JISA1323に適合する工事用シートで防火上有効に覆う等の措置を講じること。

認めないこととする。

1　条例第3章において、火災予防上安全な距離が定められている場合は、可燃物から当該距離以上の距離を確保していること。

2　可燃物の転倒、落下等のおそれがないこと。

3　従業員等による監視、消火、使用後の点検等の体制が講じられていること。

4　消火器具を設けること。

5　出入口、階段等から水平距離で5m以上離れていること(特定不燃材料で造った壁で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。)。

6　危険物品その他の易燃性の可燃物から水平距離で5m以上離れていること(特定不燃材料で造ったつい立等で防火上有効に遮断する等の措置を講じた場合を除く。)。

7　解除される機器及び範囲は、次に掲げるものであること。

(1)　電気を熱源とする火気使用設備器具

(2)　気体燃料を熱源とする火気使用設備器具を使用する場合は、次に掲げるものであること。

ア　消費量は、1個につき58kW以下であり、総消費量は、175kW以下とすること。

イ　ガス過流出防止装置又はガス漏れ早期発見のための装置が設置されていること(カートリッジ式火気使用設備器具を除く。)。

ウ　液化ガスは、カートリッジタイプの燃料容器であること。

(3)　固体燃料を熱源とする火気使用設備器具を使用する場合の使用量は、1日につき木炭15kg、練炭1Okg、豆炭5kg、その他の固体の燃料5kg以下であること。