(趣旨)

第1条　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)、行政不服審査法施行令(平成27年政令第391号。以下「令」という。)及び草加八潮消防組合行政不服審査法施行条例(平成28年条例第14号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、審理員及び審理員補助者の指名、不服申立ての手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、法の例による。

(審査担当課)

第3条　審査庁が担う審査請求に係る事務を所掌する課(以下この条において「審査担当課」という。)は、消防局総務課とする。ただし、同課が行った処分等に対する審査請求の審査担当課は、その行った処分等の内容に応じて、消防局長が指定する消防局内の総務課以外の課とする。

(審理員の指名)

第4条　管理者は、法第9条第1項本文の規定による審理員の指名は、別表第1に定める者のうち審査請求の対象である処分を行った課以外の課の課長等の中から行うものとする。

(審理員補助者の指名)

第5条　管理者は、審理員の事務の一部を補助する職員を、消防局総務課又は前条の課長と同じ所属の職員のうちから指名することができる。

(電磁的記録に記録された事項の表示方法)

第6条　法第38条第1項の規定による表示の方法は、当該電磁的記録に記録された事項を紙面に表示する方法とする。

(交付の求め等)

第7条　令第10条、第11条及び第14条に規定する書面等の交付の求め等の方法については、法第81条第3項において準用する法第78条第1項に規定する主張書面等について準用する。

(写しの作成等に要する費用)

第8条　条例第4条第2項に規定する費用の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる額とする。

(写しの作成等に要する費用の納付方法)

第9条　条例第4条第2項に規定する費用の納付方法は、納付書により納付する方法とする。

(写しの作成等に要する費用の免除)

第10条　審理員は、条例第5条第1項の規定により、法第38条第1項に規定する写し又は書面の交付を受ける審査請求人又は参加人(以下「審査請求人等」という。)が経済的困難により条例第4条第2項に規定する費用(送付に要する費用を除く。)を納付する資力がないと認めるときは、当該費用を免除することができる。

(様式)

第11条　不服申立ての手続に関し必要な様式は、別表第3のとおりとする。