2　施設占有者及び取扱責任者は、管理施設等における遺失物及び拾得物をこの訓令の定めるところにより処理しなければならない。この場合において、管理施設等における遺失物及び拾得物に関する事務は、各消防署管理課が行うものとする。

2　拾得者が、職員等の場合は、当該管理施設等の施設占有者を拾得者とみなす。

3　施設利用者が管理施設等において遺失物を拾得し、施設占有者に届け出た場合(職員等に拾得物を交付する場合を含む。)は、当該施設利用者を拾得者とし、次の事項を確認するものとする。

4　拾得者(施設利用者に限る。)が、拾得物に係る権利を放棄した場合には、法第33条の規定により管理施設等の施設占有者が拾得者とみなす。

2　前項の拾得物一覧簿は、関係者に対し自由に閲覧させなければならない。ただし、拾得者に関する事項及び閲覧させることが不適当と認められる事項については、この限りでない。

2　施設占有者は、拾得物を受理した日から2日を経過してもなお返還の申出がないときは、取扱責任者に当該拾得物を引き継ぐものとする。

3　取扱責任者は、拾得物を引き継いだ日から3日を経過してもなお返還の申出がないときは、提出書(様式第3号)を添え、所轄の警察署長(以下「警察署長」という。)に拾得物を届け出なければならない。この場合において、第4条第3項の規定により施設利用者が当該拾得物の拾得者であるときは、拾得物届出通知書(様式第4号)により拾得者に通知するものとする。

4　前3項の規定にかかわらず、施設占有者は、次に掲げる拾得物の届出を受けたときは、直ちに警察署長に当該拾得物を引き渡さなければならない。

2　施設占有者は、遺失者であることの確認を次に掲げる方法その他の適当な方法により行うものとする。

3　施設占有者は、第4条第3項の規定により施設利用者が拾得者となった場合において、当該拾得者の同意があるときに限り、遺失者の求めに応じ、拾得者の氏名等を告知することができる。

4　前項に規定する場合において、施設占有者は、当該遺失者の同意があるときに限り、拾得者に対し遺失者の氏名等を告知することができる。ただし、告知することが不適当と認められる場合は、この限りでない。

5　施設占有者は、第4条第3項の規定により施設利用者が拾得者となった場合において、前条第1項の規定により拾得物を遺失者に返還するときは、返還通知書(様式第6号)により拾得者に通知するものとする。

2　施設占有者は、拾得物に関する権利を主張することができない。

2　前項に規定する拾得物の所有権の放棄は、第8条第3項に規定する届出の際に、あらかじめ警察署長に申告するものとする。

2　会計管理者は、第10条第1項の規定により組合が所有権を取得した拾得物を出納する。この場合において、当該拾得物が海外の通貨、物品その他日本国の通貨以外のものであるときは、換金、売却等所定の手続を経た後に出納するものとする。

3　前項の場合において、充用先は財政管理事業とする。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に保管している拾得物及び警察署長に届け出ている拾得物は、この訓令の規定により処理されたものとみなす。

この訓令は、公布の日から施行する。