(目的)

第1条　この条例は、住民の知る権利を保障し、組合の諸活動を住民に説明する責任を全うするため、公文書の公開等に関し必要な事項を定めることにより、住民による組合行政への監視の下に、より公正で開かれた組合行政を推進し、住民の組合行政への参加の促進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(解釈及び運用)

第3条　組合の機関等は、この条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の公開を請求する権利を十分尊重するとともに、個人のプライバシーが最大限保護されるよう配慮しなければならない。

(適正な請求及び使用)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の公開を請求しようとする者は、この条例の目的に即して適正な請求を行うとともに、公文書の公開を受けた者は、これによって得た情報を適正に使用しなければならない。

(請求権者)

第5条　何人も、組合の機関等に対し、公文書の公開の請求(以下「公開請求」という。)をすることができる。

(公開請求の手続)

第6条　公開請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「公開請求書」という。)を組合の機関等に提出しなければならない。

(公文書の公開義務)

第7条　組合の機関等は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならない。

(部分公開等)

第8条　組合の機関等は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区別して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的公開)

第9条　組合の機関等は、公開請求に係る公文書に非公開情報が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該公文書を公開することができる。

(存否応答拒否)

第10条　公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、組合の機関等は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

(公開請求に対する決定)

第11条　組合の機関等は、公開請求に係る公文書の全部を公開するときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨並びに公開の日時及び場所その他規則で定める事項を書面により通知しなければならない。

(公開決定等の期限)

第12条　前条第1項から第3項までの決定(以下「公開決定等」という。)は、公開請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定により公開請求書の補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(大量請求に対する期限の特例)

第13条　公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から起算して60日以内にその全てについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずると認めるときは、前条の規定にかかわらず、組合の機関等は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、組合の機関等は、同条第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第14条　公開請求に係る公文書に組合の機関等及び公開請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、組合の機関等は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(公開の実施)

第15条　公文書の公開は、次の各号に掲げる公文書の区分に応じ、当該各号に定める方法により行う。ただし、閲覧又は視聴の方法による公文書の公開にあっては、組合の機関等は、当該公文書の保存に支障を生ずると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

(手数料等)

第16条　公開請求をする者又は公文書の公開を受ける者は、別表に定める公開請求手数料又は公開実施手数料を納めなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外等)

第17条　公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問)

第18条　公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき組合の機関等は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、行政不服審査法(平成26年法律第68号)に定める行政不服審査会に諮問しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第19条　第14条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(公文書の管理)

第20条　組合の機関等は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理しなければならない。

(公文書目録の作成)

第21条　組合の機関等は、公文書の検索に必要な目録を作成し、一般の利用に供しなければならない。

(実施状況の公表)

第22条　管理者は、毎年度、組合の機関等の公文書の公開に関する実施状況を取りまとめ、公表するものとする。

(情報公開の総合的な推進)

第23条　組合の機関等は、この条例に定める公文書の公開のほか、情報提供施策の充実を図り、情報公開の総合的な推進に努めるものとする。

(審議会等の会議の公開)

第24条　地方自治法第138条の4第3項の規定に基づく附属機関(以下「審議会等」という。)の会議は、非公開情報のいずれかに該当する事項を審議する場合を除き、公開する。

(他の制度との調整等)

第25条　この条例は、法令又は他の条例の規定による閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本等の交付の対象となる公文書については、適用しない。

(委任)

第26条　この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が規則で定める。