2　職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは、「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職期間中の給与については、別に条例で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、草加市又は八潮市に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員のうち、同日前に職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和29年草加町条例第4号)又は職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和41年八潮町条例第7号)の規定により処分を受けたものは、それぞれこの条例に規定する処分を受けたものとみなし、その期間は通算する。

(降給に関する経過措置)

3　当分の間、草加八潮消防組合職員の給与に関する条例(平成28年条例第23号)附則第4項の措置については、法第27条第2項に規定する降給とみなす。

4　前項に掲げる措置の適用を受ける職員には、任命権者が定めるところにより、当該措置の適用により給料月額が異動することとなった旨の通知を行うものとする。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。