2　この条例において「出張」とは、職員が公務のため一時その勤務場所を離れて旅行することをいう。

3　この条例において「何級の職務」という場合には、草加八潮消防組合職員の給与に関する条例(平成28年条例第23号)第3条第2項に規定する給料表による当該級の職務(当該給料表の適用を受けない者については、管理者が別に定めるこれに相当する職務)をいうものとする。

2　職員以外の者が、組合の機関の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するため旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

3　前2項の規定により旅費の支給を受けることができる者がその出発前に出張命令又は出張依頼(以下「出張命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合においては、当該出張のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で任命権者が定めるものを旅費として支給することができる。

2　任命権者等は、電信、電話及び郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、出張命令等を発することができる。

3　任命権者等は、出張命令を発し、又は変更するには出張命令票に当該出張に関する事項を記載し、これを当該出張者に提示しなければならない。

4　出張命令票の様式は、別に定める。

2　鉄道賃は、鉄道利用出張について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路出張について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、空路出張について路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。)出張について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、出張中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、出張中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

2　鉄道賃で急行料金を徴する線路による出張の場合は、前項に規定する運賃のほか、次に規定する急行料金を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、路程が規則で定める基準に満たない場合は、支給しない。

2　前項の規定により支給する車賃の額は、前条第1項の規定にかかわらず、1キロメートルにつき20円とする。

2　路程100キロメートル未満の出張の場合における日当は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、支給しない。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが、食費を要する場合に限り、支給する。

2　特別職の職員が外国に出張した場合には、費用弁償として旅費法の適用を受ける指定職の職務にある者の例による旅費を支給する。ただし、鉄道賃、船賃及び航空賃については、実費とする。

2　任命権者等は、職員が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して出張した場合その他この条例の規定により支給する旅費が不当に出張の実費を超える場合においては、その実費を超える部分の旅費について、その全部又は一部を支給しないことができる。

3　任命権者等は、職員がこの条例の規定による旅費により出張することが当該出張における特別の事情により又は当該出張の性質上困難である場合には、管理者と協議して定める旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、草加市又は八潮市に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなった職員について、草加市職員の旅費に関する条例(昭和43年草加市条例第17号)又は八潮市職員等の旅費に関する条例(昭和55年八潮市条例第21号)(以下これらを「市の条例」という。)の規定により支給すべき理由を生じた旅費については、なお市の条例の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。