2　殉職者賞じゅつ金は、当該消防職員又は消防団員の遺族に支給するものとし、その遺族の範囲及び支給を受ける順位等については、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令(昭和31年政令第335号。以下「政令」という。)第9条及び第9条の3第2項の規定の例による。

2　殉職者特別賞じゅつ金の支給並びに遺族の範囲及び支給を受ける順位等については、第4条第2項の規定を準用する。

3　殉職者特別賞じゅつ金を支給する場合は、第4条第1項の規定による殉職者賞じゅつ金は、支給しない。

2　委員会は、委員6人以内をもって組織し、知識経験を有する者のうちから管理者が委嘱する。

3　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員に欠員を生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員会に委員長を置き、委員長は、委員の互選による。

5　委員長は、委員会を代表し、会務を掌理する。

6　委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代理する。

7　委員会は、委員長が招集し、委員長は、会議の議長となる。

8　委員会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

9　委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

10　委員会は、所掌事項に関し必要があると認めたときは、関係者の出席を求め、説明又は意見を求めることができる。

11　本条に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、草加市又は八潮市に勤務していた職員であった者で、引き続き草加八潮消防組合に採用されたものについて、同日前に草加市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例(昭和39年草加市条例第24号)又は八潮市消防賞じゅつ金及び殉職者特別賞じゅつ金条例(昭和47年八潮市条例第21号)(以下これらを「市の条例」という。)の規定により支給される賞じゅつ金又は殉職者特別賞じゅつ金で、施行日以後に支給することとなるものの支給については、市の条例の例による。