(趣旨)

第1条　本組合の予算の編成及び執行に関する事務については、法令その他別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(予算処理の基本)

第2条　予算事務に関係する者は、法令、条例及び規則の定めるところに従い、計画的かつ効率的にその事務を処理しなければならない。

(定義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第4条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算並びに歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算編成の通知)

第5条　消防長は、翌年度の予算編成方針を定め、毎年11月末日までに関係長に通知するものとする。

(予算に関する見積書等)

第6条　関係長は、前条の予算編成方針により、次に掲げる予算に関する書類(以下「見積書等」という。)のうち、必要な書類を作成し、指定された期日までに財政担当課長を経て消防長に提出しなければならない。

(予算原案の作成)

第7条　消防長は、前条の規定により提出された見積書等の内容について、関係長の意見を聴き必要な調整を行い、予算原案を作成し、管理者に提出しなければならない。

(予算案の通知)

第8条　消防長は、予算原案について管理者の決定があったときは、これを直ちに関係長に通知しなければならない。

(予算説明書)

第9条　関係長は、前条の規定による通知を受けたときは、予算の説明資料を作成し、速やかに消防長に提出しなければならない。

(予算の通知)

第10条　消防長は、予算が成立したときは、直ちにこれを会計管理者及び関係長に通知しなければならない。

(補正予算)

第11条　第6条から前条までの規定は、補正予算にこれを準用する。

(予算執行計画の策定)

第12条　関係長は、第10条第1項の規定による通知を受けたときは、年度間の予算執行計画書及び執行予定を説明する書類を作成し、財政担当課長を経て消防長に提出しなければならない。

(予算執行計画の変更)

第13条　前条の規定は、予算執行計画に変更を必要とする場合にこれを準用する。

(予算執行の原則)

第14条　消防長は、第12条の規定により策定した予算執行計画に従い歳出予算を配当しなければならない。

(歳出予算の配当)

第15条　歳出予算の配当は、第12条第2項の規定による通知をもって予算の配当に代えるものとする。

(予算の整理)

第16条　消防長は、予算が成立したとき、又は歳出予算を配当したときは、予算台帳により整理しなければならない。

(支出負担行為の手続)

第17条　関係長は、歳出予算を執行しようとするときは、配当された予算に基づき支出負担行為票により管理者の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第18条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な書類は、別表第1に定める区分によるものとする。

(歳出予算の流用)

第19条　関係長は、予算の執行上、歳出予算の項の金額を流用しようとするとき、又は同一項内での目及び節の金額を流用しようとするときは、歳出予算流用票を財政担当課長を経て消防長に提出しなければならない。

(予備費の充当)

第20条　関係長は、予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため予備費の充当を必要とするときは、予備費充当要求書を財政担当課長を経て消防長に提出しなければならない。

第21条　削除

(財政担当課長への合議)

第22条　関係長は、支出負担行為その他の行為をする場合において、当該支出負担行為その他の行為が次の各号のいずれかに該当するときは、財政担当課長に合議しなければならない。

(予算執行状況等の報告)

第23条　消防長は、予算の執行の適正を期するため、必要に応じ、関係長に収入及び支出の実績若しくは見込み又は予算の執行状況等の報告を徴し、管理者に報告しなければならない。

(継続費逓次繰越及び繰越明許)

第24条　関係長は、継続費の年割額に係る支払予算願額を翌年度に逓次繰越しをしようとするとき、又は繰越明許費に係る経費を翌年度に繰越しをしようとするときは、繰り越すべき年度の4月1日までに継続費繰越調書又は繰越明許費繰越調書を作成し、財政担当課長を経て消防長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第25条　関係長は、その所管する事業のうち事故繰越しを行う必要があるときは、当該年度の3月25日までに事故繰越見込書を作成し、財政担当課長を経て消防長に提出しなければならない。

(繰越計算書)

第26条　消防長は、第24条第1項に規定する継続費繰越調書及び繰越明許費繰越調書並びに前条第2項に規定する事故繰越調書により、5月20日までに繰越計算書を作成し、管理者に提出しなければならない。

(繰越経費の措置)

第27条　第24条第2項及び第25条第3項の規定による通知(事故繰越見込書に関する通知を除く。)を受けた関係長は、予算の配当があったものとみなし、必要な手続をしなければならない。

(様式)

第28条　この規則の施行に関し必要な帳票の様式は、別に定める。