(趣旨)

第1条　この告示は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、草加八潮消防組合火災予防条例(平成28年条例第37号。以下「条例」という。)及び草加八潮消防組合火災予防規程(平成28年消防局告示第1号)に基づく、査察の執行について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(査察対象物の区分)

第3条　消防長は、査察対象物を火災等の危険度、避難施設等及び防火管理状況に応じて、別表第1の種別指定表により区分する。

(計画)

第4条　消防長又は消防署長は、査察対象物の自主管理状況及び過去における立入検査結果を勘案して、査察年度計画(以下「年度計画」という。)を策定するものとする。

(査察の基本)

第5条　消防長又は消防署長は、火災予防の目的を達成するため、査察対象物の用途及び管理状況等から判断し、火災危険等を認めた査察対象物に対しては適切に立入検査を実施し、積極的に安全の確保を図らなければならない。

(業務管理)

第6条　消防長又は消防署長は、査察の効率的な執行を推進し情報を管理するため、消防OAシステムの効果的な活用を図るものとする。

(査察担当員の指定)

第7条　消防長又は消防署長は、査察対象物の状況、違反内容等に応じ、査察に従事すべき職員をあらかじめ査察担当員として指定するものとする。

(協力体制)

第8条　消防長又は消防署長は、査察の執行に際し、相互に十分な情報提供及び連絡調整を行うとともに、協力体制を確保するものとする。

(関係行政機関との連携)

第9条　消防長又は消防署長は、立入検査において指摘した他法令違反の是正措置等を講じる場合には、法第35条の13の規定に基づく照会を行う等適切な措置を講じるよう相互の連携に努めるものとする。

(立入検査上の留意事項)

第10条　立入検査に当たっては、査察対象物の消防用設備等及び防火避難施設等の設置状況や自主管理状況について事前に把握し、立入検査の効率的な執行を図るほか、次に掲げる事項に留意するものとする。

(立入検査結果の通知)

第11条　査察員は、立入検査の結果を査察対象物の関係者に対して、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める立入検査結果通知書により通知する。

(立入検査結果の報告)

第12条　消防署長は、立入検査の執行状況について、定期的に消防長に報告するものとする。

(改善の報告等)

第13条　関係者に通知した不備欠陥事項については、改善計画書(様式第5号。以下「改善計画書」という。)の提出を、関係者に対し求めるものとする。

(違反処理の基準及び措置区分)

第14条　違反処理は、別に定める違反処理基準によるものとする。

(違反処理の主体)

第15条　法第3章の規定による違反処理の主体は、草加八潮消防組合管理者(以下「管理者」という。)となる。

(違反の調査等)

第16条　職員は、職務執行等に際し、違反処理が必要と認める事案を発見し、又は聞知したときは、速やかに、消防長又は消防署長に報告しなければならない。

(違反処理基準の適用等)

第17条　消防長又は消防署長は、前条第3項に規定する報告により違反内容が違反処理基準に該当する場合は、違反処理基準に従って処理しなければならない。ただし、当該違反事案について、火災予防上又は公益上特に必要であると認められる場合は、措置を変更して、速やかに、行政措置権を行使し、違反処理基準に従って違反処理することが行政上適切でないと合理的理由が存すると認められる場合は、措置を留保することができる。

(違反処理上の留意事項)

第18条　違反処理は、次に掲げる事項に留意して行わなければならない。

(違反処理の記録等)

第19条　消防長又は消防署長は、関係者等の違反内容を常に把握するため、違反処理について必要な事項を記録しなければならない。

(資料提出・報告徴収)

第20条　管理者、消防長又は消防署長(以下「管理者等」という。)は、火災予防のために必要があると認めるときは、関係者に対し、まず、任意に資料の提出又は報告を求め、次いで、これに応じない場合には、法第4条第1項又は同法第16条の5第1項の規定により資料の提出を命じ(以下「資料提出命令」という。)、又は報告を求める(以下「報告徴収」という。)ものとする。この場合において、資料提出命令は、資料提出命令書(様式第6号)を、報告徴収は、報告徴収書(様式第7号)によるものとする。

(警告)

第21条　管理者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、命令又は告発に係る前段的措置として警告を行うものとする。

(履行状況の確認)

第22条　管理者等は、警告を行った場合は、必要に応じ当該関係者に是正計画書又は誓約書を提出させるとともに、査察員に履行状況確認のための調査に当たらせなければならない。

(上位措置への移行)

第23条　管理者等は、前条第2項の報告により当該違反が是正されていないと認めた場合は、時機を失することなく、違反処理基準に示す措置区分に従って措置をとらなければならない。

(意見陳述のための手続)

第24条　管理者等は、命令による不利益処分をしようとするときは、手続法第13条第1項の規定により、当該不利益処分に係る関係者等について、意見陳述のための手続をとらなければならない。

(聴聞及び弁明が必要な不利益処分)

第25条　この規程において、聴聞が必要な不利益処分は、別表第2に掲げるものをいう。

(聴聞の手続)

第26条　管理者等は、聴聞を行おうとするときは、手続法及び草加八潮消防組合聴聞規則(平成28年規則第8号)に規定する手続によるものとする。この場合において、聴聞の通知は、当該聴聞開催日の2週間前までに聴聞通知書(様式第9号)により、当該処分に係る関係者等に通知しなければならない。

(弁明の手続)

第27条　管理者等は、弁明の機会を付与しようとするときは、手続法に規定する手続によるものとする。この場合において、弁明の機会の付与に係る通知は、弁明書及び証拠の提出期限の2週間までに弁明の機会付与通知書(様式第10号)により、当該処分に係る関係者等に通知しなければならない。

(命令)

第28条　管理者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、命令を行うものとする。

(催告)

第29条　管理者等は、命令を行った場合は第22条に準じ命令事項の進捗状況を随時把握し、履行期限を経過しても是正されていないときは、必要に応じ催告書(様式第14号)を交付して履行の促進を図るものとする。

(命令の解除)

第30条　管理者等は、第28条第1項に規定する命令が履行されたときは、その履行状況を確認し、速やかに、命令を解除するものとする。この場合において、命令の解除は、命令解除通知書(様式第15号)を関係者等に交付することにより行うものとする。

(公示)

第31条　管理者等は、法第5条第1項、第5条の2第1項、第5条の3第1項、第8条第3項及び第4項、第8条の2第3項、第11条の5第1項及び第2項、第12条第2項、第12条の2第2項、第12条の3、第13条の24、第14条の2第3項、第16条の3第3項及び第4項、第16条の6並びに第17条の4第1項の規定に基づく命令を行った場合は、当該命令に係る査察対象物又は当該査察対象物のある場所への標識の設置その他別に定める方法により公示を行うものとする。

(公示の期間)

第32条　前条の公示は、命令を行った場合は、速やかに行い、当該命令の履行又は解除がなされるまでの間その状態を維持するものとする。

(許可の取消し等)

第33条　管理者は、許可の取消し及び危険物保安統括管理者又は保安監督者の解任命令を行うときは、許可取消書(様式第17号)又は解任命令書(様式第18号)を当該関係者に交付するものとする。

(告発)

第34条　管理者等は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、別に定める告発基準に該当するもので必要と認める場合は、違反調査に着手し、告発を行うものとする。

(告発の留保)

第35条　管理者等は、告発事案について違反調査を行った結果、当該告発事案が告発留保理由に該当すると認めたときは、告発を留保することができる。この場合において、管理者等は、違反の是正に努めるとともに、当該是正の確認後、関係者に対し、第17条第3項の規定に準じ、再発防止を図るための措置をとるものとする。

(告発の手続)

第36条　第34条に規定する告発は、違反事案の発生した場所を管轄する警察署長又は当該事案を管轄する検察官に対し、告発書(様式第20号)に違反関係書類、現場写真その他必要な資料を添付して行うものとする。ただし、緊急やむを得ない場合は口頭で告発することができる。

(過料事件の通知)

第37条　消防長又は消防署長は、過料事件の通知に該当する違反事案を覚知したときは、違反調査に着手するものとする。

(代執行)

第38条　管理者等は、第28条の規定による命令又は第34条の規定による告発によっては、その履行を確保できないと認められる場合であって、特に必要があると認めるときは、代執行を行うものとする。

(略式の代執行)

第39条　消防長又は消防署長は、法第3条第2項及び第5条の3第2項の規定に基づき、職員に法第3条第1項第3号又は第4号(法第5条の3第2項において準用する場合を含む。)の措置をとらせた場合は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第64条第3項から第6項までの規定を準用し、措置すべき物件の状態、所在場所の状況等を勘案して措置の方法を決定するものとする。

(事前公告)

第40条　消防長又は消防署長は、法第5条の3第2項の規定に基づく公告を別に定める方法等により行うものとする。

(免状返納命令等に係る違反の報告等)

第41条　職員は、危険物取扱者、消防設備士又は消防設備点検資格者(以下「消防資格者」という。)が別に定める消防法令違反通告措置基準に該当すると認めたときは、速やかに、消防長又は消防署長に報告するものとする。

(免状返納命令等の通知)

第42条　管理者又は消防長は、埼玉県知事から免状返納命令の通知があったときは、消防署長にその旨を通知するものとする。

(送達)

第43条　管理者等は、次に掲げる文書を発行するときは、被送達者に直接交付するとともに、受領書(様式第32号)を徴収するものとする。

(資料の整備)

第44条　管理者等は、違反処理を行ったときは、次に掲げる資料で必要なものを整備し、事後の違反処理に活用しなければならない。

(教示)

第45条　管理者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「審査法」という。)の規定により、必要な教示をしなければならない。

(屋外の予防措置)

第46条　職員は、屋外において火災予防上の危険又は消防活動上支障になると認めたときは、関係者に対して第39条の規定を準用した措置を口頭により行うものとする。

(たき火又は喫煙禁止の手続等)

第47条　消防署長は、法第23条の規定によるたき火又は喫煙の制限をする必要があるときは、たき火又は喫煙禁止指定報告書(様式第33号)により消防長に報告するものとする。

(関係市町村長等への通知)

第48条　管理者は、組合市以外の移動タンク貯蔵所に係る違反について、法第11条の5第2項の規定に基づく命令を行わない場合であっても、必要と認めるときは、知事等に対し、違反の内容その他必要な事項を通知するものとする。

(その他)

第49条　この規程の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。