(目的)

第1条　この告示は、草加八潮消防組合(以下、「組合」という。)における、パブリックコメントの実施に関し必要な事項を定めることにより、組合運営における公正の確保と透明性の向上を図り、組合の住民への説明責任を果たすとともに、住民の組合運営への参画を促進し、住民とのパートナーシップによる組合運営の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において「パブリックコメント」とは、組合の重要な政策を策定する過程において、その策定しようとする政策の趣旨、目的、内容等を公表し、広く住民から意見等を求め、提出された意見等を考慮して意思決定を行うとともに、意見等に対する組合の考え方を公表する一連の手続をいう。

(対象)

第3条　パブリックコメントの対象は、次に掲げる政策(以下「対象政策」という。)とする。

(対象政策の案の公表)

第4条　管理者は、対象政策の策定をしようとするときは、あらかじめ当該対象政策の案を公表するものとする。

(公表方法)

第5条　前条に規定する公表は、次の方法により行うものとする。

(意見等の受付)

第6条　管理者は、原則として、前条の公表の日から起算して30日以上の期間を設けて意見等を受け付けるものとする。この場合において、当該期間を対象政策の案の公表時に明示するものとする。

(意思決定に当たっての意見等の考慮)

第7条　管理者は、前条の規定により提出された意見等を考慮して、対象政策の策定の意思決定をするものとする。

(意思決定過程の特例等)

第8条　管理者は、次の場合においては、この告示と同等の効果を有すると認められる範囲内において、この告示の手続を行ったものとみなし、その他必要な手続のみを行うことで足りるものとする。

(パブリックコメントに準じた手続)

第9条　管理者は、第3条第2項第2号の規定によりパブリックコメントを省略した場合には、事後にパブリックコメントに準じた手続を行うよう努めるものとする。

(一覧表の作成等)

第10条　管理者は、パブリックコメントを行っている案件の一覧表を作成し、組合のホームページへの掲載等の方法により住民に対し情報提供をするものとする。

(その他)

第11条　この告示の施行に関し必要な事項は、別に定める。