(目的)

第1条　この告示は、草加八潮消防局(以下「消防局」という。)管轄区域内に事業所を有する民間事業者による患者等搬送事業について、事業従事者の資格、専用車両の構造その他必要な指導基準を定めるとともに、消防局がこの基準に適合する事業者を認定することにより、事業利用者の利便並びに安全及び安心を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(患者等搬送事業の基本原則)

第3条　患者等搬送事業者は、次の各号に掲げる基本原則を遵守しなければならない。

(消防局との連携)

第4条　患者等搬送事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、直ちに当該患者等の所在場所、状態、既往症及びかかりつけの医療機関その他必要な事項を消防局に通報するとともに、救急車の出動を要請しなければならない。

(乗務員の要件)

第5条　乗務員は、満18歳以上の者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(適任者証の交付)

第6条　消防局長は、次のいずれかの事由が生じたときは、当該各号に規定する乗務員に対して、患者等搬送乗務員適任者証(様式第1号。以下「適任者証」という。)を交付するものとする。この場合において、消防局長は、適任者証交付台帳(様式第2号)を作成し、適任者証交付者に関する事項を記録するものとする。

(適任者証の携行)

第7条　乗務員は、業務に従事するときは、適任者証を常に携行しなければならない。

(有効期間等)

第8条　適任者証の有効期間は、交付の日から2年間とする。ただし、第10条第3項に規定する講習を受講したときは、当該講習の修了の日から2年間これを延長することができる。

(適任者証の返還)

第9条　消防局長は、第6条の規定により適任者証の交付を受けた乗務員が、次の各号のいずれかに該当するときは、適任者証の返還を求めることができる。

(講習)

第10条　消防局長が実施する適任者講習の課目及び時間数は、別表第1のとおりとする。

(講習の申請等)

第11条　適任者講習又は定期講習(以下「講習」という。)の受講を希望する者は、患者等搬送乗務員講習申請書(様式第4号)により消防局長に申請するものとする。

(運行体制)

第12条　患者等搬送事業者は、患者等搬送用自動車1台につき乗務員を2人以上配置するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、乗務員の配置を1人とすることができる。

(患者等搬送用自動車の要件)

第13条　患者等搬送用自動車は、次に掲げる構造及び設備を有するものでなければならない。

(車両の外観)

第14条　患者等搬送用自動車は、サイレン又は赤色警告灯を装備するなど救急車と紛らわしい外観を呈したものであってはならない。

(積載資器材)

第15条　患者等搬送用自動車には、別表第4に掲げる資器材(以下「積載資器材」という。)を積載しなければならない。

(消毒の実施等)

第16条　患者等搬送用自動車及び積載資器材は、次のとおり消毒しなければならない。

(安全管理及び衛生)

第17条　患者等搬送用自動車及び積載資器材は、確実に点検整備を行い、清潔保持に努めなければならない。

(誇大広告の禁止)

第18条　患者等搬送事業の実施に関する広告中には、消防局が行う救急活動と同等の活動ができる旨の表現をしてはならない。

(認定)

第19条　消防局長は、次の各号に該当する者であって、前章に規定する指導基準(以下「指導基準」という。)に適合するものを患者等搬送事業者として認定することができる。

(認定の申請)

第20条　認定を受けようとする患者等搬送事業者は、患者等搬送事業者認定(更新)申請書(様式第6号。以下「認定申請書」という。)に、乗務員名簿(様式第7号)を添えて、消防局長に申請するものとする。

(認定の決定等)

第21条　消防局長は、認定申請書を受理したときは、認定審査基準表(様式第8号)により必要な審査を行うものとする。

(認定マークの交付等)

第22条　消防局長は、前条第3項の規定による認定の決定をしたときは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる患者等搬送事業者認定マークを当該認定を受けた患者等搬送事業者(以下「認定事業者」という。)に交付するものとする。

(認定マークの表示)

第23条　認定事業者は、前条第1項により交付を受けた患者等搬送事業者認定マークを、事業所の見やすい場所に表示しなければならない。

(認定の有効期間)

第24条　認定の有効期間は、第21条第3項の規定による認定決定の日の翌日から起算して5年とする。

(認定の更新)

第25条　消防局長は、前条の有効期間を更新することができる。この場合において、当該更新に関する手続は、第20条及び第21条の規定に準じて行うものとし、認定の更新を希望する認定事業者は、当該認定期間が満了する日の1か月前から当該満了日までの間に消防局長に対して申請しなければならない。

(認定マークの亡失等)

第26条　認定事業者は、認定マークを亡失又は滅失したときは、認定マーク再交付申請書(様式第15号)により、消防局長に認定マークの再交付を申請することができる。

(事業の変更等)

第27条　認定事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、業務内容変更届(様式第16号)により、消防局長に届け出るものとする。

(認定の失効)

第28条　認定は、次の各号のいずれかに該当するときは、その効力を失うものとする。

(認定事業者の責務)

第29条　認定事業者は、指導基準を誠実に履行しなければならない。

(認定事業者の調査)

第30条　消防局長は、認定事業者に対し、認定事業者調査表(様式第18号)により、指導基準の履行状況について年1回以上調査を行うものとする。

(認定の取消)

第31条　消防局長は、次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができる。

(その他)

第32条　この告示の実施に関し必要な事項は、消防局長が別に定める。