(趣旨)

第1条　この訓令は、火災を警戒し、鎮圧し、火災その他の災害による被害を軽減するために行う警防活動及び警防業務について必要な事項を定めることを目的とする。

(警防責任)

第2条　職員は、警防活動及び警防業務について、別に定めるもののほか、この訓令に定めるところにより、万全を期さなければならない。

(定義)

第3条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(警防本部等の設置)

第4条　警防活動を実施するため、消防局に警防本部を、消防署に警防大隊を置く。

(警防本部の組織)

第5条　警防本部に警防本部長(以下「本部長」という。)、警防本部副本部長(以下「副本部長」という。)を置く。

(警防大隊の組織)

第6条　警防大隊に警防大隊長、警防副大隊長を置く。

第7条　警防大隊は、次の各号に掲げる所属ごとにそれぞれ当該各号に定める大隊をもって組織する。

(中隊の設置)

第8条　大隊に中隊を置く。

(小隊の設置)

第9条　中隊に小隊を置く。

(副大隊長等)

第10条　消防署長は、必要に応じ、消防長の承認を得て、各大隊に副大隊長を、各中隊に副中隊長を、各小隊に副小隊長、機関員、副機関員及び隊員を置くことができる。

(現場指揮者)

第11条　消防活動の現場(以下「現場」という。)において各大隊を統制するため、警防大隊に現場指揮者を置く。

(消防団)

第12条　消防団は、本部長又は警防大隊長の所轄の下、警防大隊に所属し、警防活動及び救急活動を実施するものとする。

(組合市の災害対策本部との関係)

第13条　警防本部は、組合市に災害対策本部が設置された場合においては、当該指揮下に入るものとする。

(安全管理)

第14条　警防本部長及び警防大隊長は、警防活動並びに訓練及び演習(以下「訓練等」という。)時における安全管理体制を確立しなければならない。

第15条　警防本部長は、警防活動及び訓練等の実施に当たり安全管理基準を定めるものとする。

(警防計画の区分)

第16条　警防計画は、警防運用計画及び警防活動計画に区分する。

(警防運用計画)

第17条　警防運用計画は、次の各号に掲げる区分に分類し、それぞれ当該各号に定める目的に従い策定するものとする。

(警防活動計画)

第18条　警防活動計画は、次の各号に掲げる区分に分類し、それぞれ当該各号に定める目的に従い策定するものとする。

(警防調査)

第19条　警防大隊長は、法第2条第3項に規定する消防対象物及び消防事象の実態をあらかじめ把握するための調査(以下「警防調査」という。)を行うものとする。

(警防訓練)

第20条　警防訓練は、次の各号に掲げる区分に分類し、それぞれ当該各号に定める訓練目的等に従い実施するものとする。

(警防演習)

第21条　警防演習は、総合的な警防活動の熟達を目的として、複数の部隊が連携して実施するものとする。

第22条　消防車等が警防演習に出動するときは、別図1に定める演習旗を掲げなければならない。

(異常気象時の措置)

第23条　警防本部長及び警防大隊長は、火災警報が発令されたとき、又は気象状況が火災等の予防上危険があると認めたときは、警防活動上必要な情報の収集に努めるとともに、必要に応じて、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。

(関係機関への通報及び協力要請)

第24条　火災等を覚知したときは、警防本部長は、その状況により組合市、警察等の関係機関に当該火災等の発生場所及びその概要等を通報するとともに、警防活動上協力が必要な場合は、協力要請を行うものとする。

(災害出動の原則)

第25条　災害出動は、出動指令に基づき行う。ただし、自己覚知、駆け付け通報等により、出動指令を受けるいとまがない場合は、災害等を覚知した部隊の隊長(警防大隊長、大隊長、中隊長又は小隊長をいう。以下この条において「隊長」という。)の判断により災害出動をすることができる。

(直近主義)

第26条　出動指令を行う場合の出動すべき部隊の選択は、別表第2に定める災害種別ごとに計画された出動を要する消防自動車の種類及び台数(次項において「計画台数」という。)に応じ、当該選択の時において災害現場に近い位置に存し、かつ、出動可能な状態にある消防自動車等を優先することを基本とする。

(出動計画)

第27条　災害出動の区分は、次に掲げるとおりとする。

第28条及び第29条　削除

(警防活動の原則)

第30条　警防活動は、人命の安全確保を最優先とし、危険要因を排除し、火災の延焼防止等に努めるものとする。

(現場指揮本部の設置)

第31条　警防大隊長は、現場指揮本部を設置したときは、別図2に定める現場指揮本部旗を掲げなければならない。

(再燃火災の防止)

第32条　各隊長は、適切な残火処理に留意するとともに、法第23条の2第1項に規定する火災警戒区域の解除又は法第28条第1項に規定する消防警戒区域の解除をしようとするときは、当該消防対象物の関係者等に対し、監視、警戒等の協力を求め、再燃防止の措置を講ずるものとする。

(事故発生時の措置)

第33条　警防活動中に事故等が発生したときは、各隊長は直ちに警防大隊長に報告するとともに、その指示を受けなければならない。

(警防活動の監察)

第34条　警防本部長が、必要があると認めたときは、警防活動現場に職員を派遣して、警防隊の活動監察を行うものとする。

(評定)

第35条　警防大隊長は、警防活動の実態を把握し、必要に応じて、当該警防活動の防御効果等について評定を行うものとする。

(警防検討会)

第36条　警防本部長又は警防大隊長は、特に必要があると認めた警防活動について、将来の警防活動の資とするため、警防検討会を開くことができる。

(出動報告)

第37条　各隊長は、火災出動をした場合は、火災出動報告書(様式第1号)、警戒出動した場合は、警戒出動報告書(様式第2号)を作成し、救急活動の連携に出動した場合は、救急連携出動報告書(様式第3号)を作成し、警防大隊長に報告しなければならない。

(警防活動報告)

第38条　警防大隊長は、火災・災害等即報要領(昭和59年消防災第267号消防庁長官)第2即報基準に該当する火災・災害等が発生した場合又は警防大隊長が報告の必要があると認めた災害等が発生した場合は、警防活動完了後に当該警防活動の概要等について、警防本部長に報告しなければならない。

(招集の種別)

第39条　招集の種別は、次に掲げるとおりとする。

(招集時の責任)

第40条　職員の招集は、消防長が下命する。ただし、所属長は、非常災害の発生又は発生のおそれが緊迫し、消防長の下命を待ついとまがないと認めるときは、所属職員の招集を下命することができる。

(招集時の措置)

第41条　所属長は、所属職員に招集の下命があったとき又は招集しなければならないと認めたときは、職員を招集させなければならない。ただし、職員が特段の事情により休暇を取得している場合は、この限りではない。

(招集者の措置)

第42条　職員が招集命令を受けたときは、特に指定された場合のほか、その者の所属する消防局の課、消防署、分署又は谷塚ステーションに速やかに出勤し、課長等に申告しその指示を受けなければならない。ただし、災害その他の事情により指定場所に参集することが困難なときは、その旨を課長等に報告し、指示を受けなければならない。

(自動参集)

第43条　職員及び団員は、地域防災計画に定めるもののほか、非常災害に際し、事態が重大と思料したときは、招集の下命を待たず参集しなければならない。

(所在の明確化)

第44条　職員は、常に所在を明確にし、招集に応じられるよう努めなければならない。

(招集命令の伝達方法)

第45条　職員及び団員に対する招集命令の伝達は、次の各号のいずれかの方法により行うものとする。

(招集解除の通知)

第46条　招集の必要性がなくなったときは、次の各号のいずれかの方法により招集解除の通知を行うものとする。

(招集計画)

第47条　所属長は、所属職員及び団員の招集について、次に掲げる事項について必要な計画をたてるものとする。

(招集実施時の所属長の措置)

第48条　所属長は、招集の下命を受けたとき、又は招集を下命するときは、招集時の状況から判断して、第45条に定める招集命令の伝達方法のうち最も適切と認められる方法で行わなければならない。

(参集状況報告)

第49条　所属長は、必要に応じ所属職員の参集状況を消防長に報告しなければならない。

(その他)

第50条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。