(1)　消防活動　消防組織法(昭和22年法律第226号)第1条に規定する消防の任務を達成するため、災害等が発生した場合に行う消防機関の活動をいう。

(2)　警防活動　消防活動のうち、救急活動以外の活動をいう。

(3)　救急活動　消防活動のうち、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第2条第9号に規定する救急業務を要する事故等に係る活動をいう。

(4)　警防隊　消防署、分署及び谷塚ステーションに所属する部隊をいう。

(5)　警防計画　火災等の被害を最小限にとどめるために必要な事前の計画をいう。

(6)　特殊建物　学校、病院、興行場、百貨店、工場等の、火災が発生すると警防活動が困難となるおそれがある大規模建築物又は多数の人命に危険を及ぼすおそれがある大規模建築物で、あらかじめ警防本部長が指定したものをいう。

(7)　危険区域　火災による急速な延焼拡大のおそれが大きい又は警防活動が困難となるおそれが大きいと、あらかじめ警防本部長が指定した区域をいう。

(8)　延焼防止　警防活動により、類焼のおそれがなくなったと現場指揮者が認めた状態をいう。

(9)　火勢鎮圧　火勢が警防隊の制御下に入り、火勢が拡大するおそれがなくなったと現場指揮者が認めた状態をいう。

(10)　残火処理　火勢鎮圧後、残り火の点検及び処理を行い、鎮火に至るまでをいう。

(11)　鎮火　現場指揮者が、再燃のおそれがないと認めた状態をいう。

(12)　災害出動　消防活動を実施するため、必要に応じた部隊編成を行い、出動することをいう。

(13)　警防出動　警防活動を実施するため、必要に応じた部隊編成を行い、出動することをいう。

(14)　救急出動　救急活動を実施するため、必要に応じた部隊編成を行い、出動することをいう。

(15)　応援出動　他の地方公共団体等との間に締結した消防相互応援協定等(以下「応援協定等」という。)に基づき、警防活動又は救急活動を実施するため、必要に応じた部隊編成を行い、出動することをいう。

(16)　出動指令　災害出動を下命するため、あらかじめ警防本部長の命を受け、通信指令員が行う指令をいう。

(17)　警防事案　警防活動を必要とする災害等をいう。

(18)　救急事案　救急活動を必要とする災害等をいう。

(1)　草加消防署　草加消防署第1大隊及び草加消防署第2大隊

(2)　西分署　西大隊

(3)　青柳分署　青柳大隊

(4)　北分署　北大隊

(5)　谷塚ステーション　谷塚大隊

(6)　八潮消防署　八潮消防署第1大隊及び八潮消防署第2大隊

(1)　草加消防署第1大隊又は草加消防署第2大隊

(2)　八潮消防署第1大隊又は八潮消防署第2大隊

(3)　西大隊

(4)　青柳大隊

(5)　北大隊

(6)　谷塚大隊

(1)　通信運用計画　警防活動時において、通信機能を十分に発揮し、警防隊の合理的な運用を図るために策定するものとする。

(2)　その他の警防運用計画　警防本部長が警防活動上必要と認めた事項について策定するものとする。

(1)　危険区域活動計画　危険区域の地形、道路、建物の構造、危険物施設等を考慮し、効果的な警防活動が実施できるよう策定するものとする。

(2)　特殊建物活動計画　特殊建物の実態を考慮し、効果的な警防活動が実施できるよう策定するものとする。

(3)　水利統制活動計画　管内の水利事情を調査し、常に消防水利が円滑に使用できるよう策定するものとする。

(4)　水道断水・減水時活動計画　水道の断水及び減水時において、警防大隊長が、警防活動上必要があると認めたときに、消防水利が円滑に使用できるよう策定するものとする。

(5)　通行不能時活動計画　道路通行不能の区域、期間、範囲等により、警防大隊長が、警防活動上必要があると認めたときに、効果的な警防活動が実施できるよう策定するものとする。

(6)　その他の警防活動計画　気象状況又はその他の状況により、警防大隊長が、警防活動上必要があると認めたときに、効果的な警防活動が実施できるよう策定するものとする。

(1)　普通警防調査　地理、危険区域、特殊建物等の状況について随時行うものとする。

(2)　特別警防調査　前号に規定する調査項目について、警防大隊長が、職員に特に習熟させるために必要と認めた場合に行うものとする。

(3)　臨時警防調査　第1号に規定する調査項目のほか、警防大隊長が必要と認めた調査項目について随時行うものとする。

(1)　出動訓練　消防車等の調整状況及び防火衣等の着装状況を点検するとともに、出動の迅速確実を期するために、各大隊長が必要に応じて行うものとする。

(2)　操縦訓練　道路状況の把握及び消防車等の運転技術の向上を図るため、各小隊が毎月1回以上行うものとする。

(3)　放水訓練　吸水及び放水の迅速確実を期し、共同動作の円滑を図るとともに、ポンプ操法の訓練を行うために各小隊が毎月1回以上行うものとする。

(4)　救助訓練　救助技術の修得を図り、人命救助の迅速確実を期するために、各小隊が毎月1回以上行うものとする。

(5)　図上訓練　各隊長の指揮技能を練磨し、警防大隊の統制機能の充実強化を図るとともに、各隊長の総合能力の向上を期するため、警防大隊長が必要に応じて行うものとする。

(1)　中隊警防演習　中隊長

(2)　大隊警防演習　大隊長

(3)　警防大隊警防演習　警防大隊長

(1)　火災警報が発令された場合は、組合市、警察、消防団、消防関係機関、その他必要があると認める機関に通報し、火災警報発令の周知徹底を図ること。

(2)　住民等に防火広報等を行い、火災に対する注意を喚起し、火災予防の啓発に当たること。

(3)　消防車等及び資器材等の点検並びに積載ホースの増強等の警防活動上必要な措置を行うこと。

(4)　通信施設の試験を行い、通信機能の保全に努めること。

(1)　災害等の概要

(2)　その他必要な事項

(1)　火災第1出動　建物火災を覚知した場合又は通信指令員が、災害等の覚知時に火災第1出動の規模の部隊が必要であると認めた場合

(2)　火災第2出動　現場指揮者が、火災第1出動の部隊では警防活動が困難であると認めた場合又は通信指令員が、災害等の覚知時に火災第1出動の部隊では警防活動が困難であると認めた場合

(3)　中層火災出動　通信指令員が、建物火災の覚知時に出火建物又は延焼建物が地上3階以上9階未満であると認めた場合

(4)　高層火災出動　通信指令員が、建物火災の覚知時に出火建物又は延焼建物が地上9階以上であると認めた場合

(5)　特殊災害出動　通信指令員が、災害等の覚知時に化学剤、生物剤、放射性同位元素放射性物質、核物質、爆発物等による災害及び化学物質、毒劇物等による災害と認めた場合又は他の消防本部から、化学剤、生物剤、放射性同位元素放射性物質、核物質、爆発物等による災害及び化学物質、毒劇物等による災害と認めた場合による出動要請があった場合

(6)　車両火災出動　車両火災を覚知した場合

(7)　その他の火災出動　上記以外の火災を覚知した場合

(8)　救助出動　交通事故、水難事故又はその他人命救助を必要とする事故等を覚知した場合

(9)　警戒出動　怪煙偵察、危険排除等、火災、救助事案又は救急事案以外で緊急に対処する必要がある事案を覚知した場合

(10)　普通救急出動　救急事案を覚知した場合

(11)　救急連携出動　通信指令員が、災害等の覚知時に救急小隊のみでは救急活動が困難であると認めた場合又は救急出動した部隊の隊長が、救急小隊のみでは救急活動が困難であると認めた場合

(1)　火災第1出動、火災第2出動における部隊編成は、別表第4に定めるとおりとする。

(2)　中層火災出動、高層火災出動における部隊編成は、別表第5に定めるとおりとする。

(3)　車両火災出動及びその他火災出動の部隊編成は、別表第6に定めるとおりとする。

(4)　救助出動の部隊編成は、別表第7に定めるとおりとする。

(5)　高速道路における火災出動、救助出動、救急出動の部隊編成は、別表第8に定めるとおりとする。

(6)　特殊災害出動における部隊編成は、別表第9に定めるとおりとする。

(7)　警戒出動における部隊編成は、別表第10に定めるとおりとする。

(8)　普通救急出動の部隊編成は、当該災害等発生場所を救急出動区域とする救急小隊とする。

(9)　救急連携出動の部隊編成は、当該災害等発生場所を救急出動区域とする救急小隊及び別表第11に定める管轄署所の警防小隊等とする。

(10)　応援出動の部隊編成は、別表第3に定めるとおりとする。

(11)　前各号に規定する部隊のうち、出動できない部隊がある場合は、原則として、災害等発生現場に最も近い場所にある部隊と入れ替えて出動部隊を編成するものとする。

(1)　周産期特命救急隊(消防長が別に定める基準により編成する救急隊をいう。次号において同じ。)が出動できる場合　周産期特命救急隊1隊及び救急小隊1隊

(2)　前号に規定するもののうち周産期特命救急隊1隊が出動できない場合　救急小隊2隊

(3)　救急小隊2隊による出動ができない場合　前条第9号に規定する救急連携出動に準じた部隊編成

(1)　非常招集　非常災害が発生し、又は発生のおそれがあるとき、災害活動上の所要の職員又は団員を招集するもの

(2)　演習招集　警防演習その他必要と認める場合に所要の職員又は団員を招集するもの

(1)　電話

(2)　電子メール

(1)　口頭

(2)　電話

(3)　電子メール

(1)　招集命令の伝達

(2)　その他必要と認められるもの