(趣旨)

第1条　この訓令は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)及び救急救命士法(平成3年法律第36号。以下「救命士法」という。)の規定に基づき、草加八潮消防組合における救急業務及びこれに関連する業務等の効率的な運営を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(管理責任)

第3条　消防長は、草加八潮消防組合が管轄する全域の救急事象の実態を把握し、これに的確に対応するため、救急体制の確立を図るとともに、消防署長(以下「署長」という。)以下の職員を指揮監督し、救急業務の運営について万全を期するものとする。

(関係機関との連携)

第4条　消防長及び署長は、救急業務に関係する機関及び団体と密接な連携を図り、救急業務の効率的な運営に努めるものとする。

(服装)

第5条　救急隊員は、救急業務に従事するときは、草加八潮消防組合消防吏員の服制及び貸与品に関する規則(平成28年規則第42号)に規定する作業帽及び救急服並びに短靴を着用することとし、状況に応じ、保安帽及び感染防止衣等を着用するものとする。

(救急資器材の管理等)

第6条　消防長は、救急資器材の管理を次のとおり行うものとする。

(消毒の実施)

第7条　署長は、次に掲げる消毒の種類に応じ、当該各号に定める頻度で所属の救急自動車及び救急資器材の適正な消毒を実施し、記録するものとする。

(技能管理)

第8条　消防長は、救急業務に係る応急処置技術の改善に努め、救急隊員の知識及び技能の向上を図るものとする。

(指導救命士の指定等)

第9条　署長は、消防署に指導的立場にある救急救命士(以下「指導救命士」)を置くことができる。

(研修計画等)

第10条　消防長は、救急隊員の知識及び技能の向上を図るため、研修計画を定め、研修を実施するものとする。

(訓練計画等)

第11条　署長は、救急隊員の知識及び技能向上を図るため、前条に規定する研修計画とは別に訓練計画を定め、訓練を実施するものとする。

(訓練の区分)

第12条　前条に規定する訓練の区分は、次のとおりとする。

(救急業務計画)

第13条　消防長は、第11条に規定する訓練とは別に、特殊な救急事故の発生した場合における救急業務の実施についての訓練計画を定め、毎年1回以上当該計画に基づく訓練を実施するものとする。

(訓練効果の確認)

第14条　消防長及び署長は、必要に応じ、訓練効果の確認を行うことができるものとする。

(救急活動の原則)

第15条　救急活動は、救急救命を主眼とし、傷病者に対し適切な応急処置等を施し、迅速に適正な医療機関に搬送するものとする。

(傷病者の観察)

第16条　救急活動に際し、傷病者の状態、周囲の状況、救急事故の状況等を的確に把握するため、観察を実施し、傷病者の症状に応じた応急処置の実施及び収容する医療機関の適正な選定等に資するものとする。

(口頭指導の実施)

第17条　消防長は、救急要請時に救急現場にいる者に対して、電話等により応急手当の協力を要請し、応急手当の手法等を指導するよう努めるものとする。

(応急処置の実施)

第18条　応急処置は、傷病者を医療機関の医師に引き継ぐまでの間、若しくは医師が救急現場に到着するまでの間に実施しなければ当該傷病者の生命に危険がある場合、又はその症状が悪化するおそれがある場合に行うものとする。

(救急救命処置の実施)

第19条　救急救命処置は、その症状が著しく悪化するおそれがあり、又はその生命が危険な状態にある傷病者に対して行うものとする。

(応急処置等の実施に係る説明及び同意)

第20条　救急隊員が応急処置等を行う場合、救急隊長は、傷病者又は関係者に対し、努めて応急処置等の必要性及び処置内容を説明し、その同意を得るようにするものとする。

(医師の指示)

第21条　救急救命士が救急救命処置を行う場合は、医師の包括的又は具体的な指示を受けなければならない。

(医師への指導及び助言要請)

第22条　救急隊長は、救急活動に当たり必要と認めるときは、医師に対して指導及び助言を積極的に求めるものとする。

(医師の要請)

第23条　救急隊長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに救急現場に医師を要請し、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(医療機関の選定)

第24条　傷病者の搬送に当たっては、原則として傷病者の症状及び程度に適応した最も近い医療機関を選定するものとする。

(傷病者の搬送)

第25条　傷病者の搬送に当たっては、傷病者の状態から搬送可能と認められる場合に限り当該傷病者を搬送するものとし、傷病者が複数の場合は症状が重いと認められるものを優先する。

(搬送拒否者の取扱い)

第26条　傷病者又はその家族若しくは関係者が搬送を拒んだ場合は、これを搬送しないことができる。

(傷病者の搬送制限)

第27条　傷病者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該傷病者を搬送しないことができる。

(転院搬送)

第28条　転院搬送をする場合は、現に傷病者が存する医療機関等の医師からの要請で、かつ、搬送先医療機関等が確保されている場合に行うものとする。

(関係者の同乗)

第29条　救急隊長は、救急業務の実施に当たり、傷病者の家族、若しくは関係者又は警察官が同乗を求めたときは、努めてこれに応じるものとする。

(要保護者等の取扱い)

第30条　救急隊長は、傷病者が生活保護法(昭和25年法律第144号)に規定する被保護者又は要保護者を搬送した場合は、直ちにこの旨を署長を経て消防長に報告するものとする。

(家族等への連絡)

第31条　救急隊長は、傷病者を搬送した場合で必要があると認めたときは、当該傷病者の家族等に対し、傷病の程度及び状況等を連絡するよう努めるものとする。

(救急隊員の任務)

第32条　救急隊長は、救急活動全般の責任があることを自覚し、隊員及び機関員を指揮して救急活動を適正かつ円滑に行うものとする。

(救急隊員の心得)

第33条　救急隊員は、次の事項に留意し、救急業務に従事するものとする。

(安全管理の責務)

第34条　消防長は、救急業務の遂行に必要な安全管理体制を確立するため、施設等の整備を行うとともに、救急隊員に対して安全に関する教育を実施し、安全管理に努めるものとする。

(安全管理の主体)

第35条　救急活動における安全管理の主体は、救急隊員とする。

(感染防止対策)

第36条　消防長は、感染症法第6条に規定する感染症、結核等の病原体からの感染を予防するため、感染防止マニュアルを別に定めるものとする。

(救急廃棄物)

第37条　消防長は、救急活動により排出される廃棄物(以下「救急廃棄物」という。)の処理について、必要な管理体制を整備するため、救急廃棄物処理要領を別に定めるものとする。

(普及業務)

第38条　消防長は、プレホスピタルケアの充実と救命リレーの連鎖を確立し、傷病者を救護するために必要な応急手当の知識と技術の普及を効果的に推進するため、応急手当の普及啓発に関する事項を別に定めるものとする。

(救急自動車同乗研修の申請及び承認)

第39条　消防長は、医療に従事する者等が救急業務に関する実務経験又は研修等のため同乗研修を願い出た場合は、救急自動車同乗研修申請書(様式第2号)により申請させ、これを承認したときは、救急自動車同乗承認書(様式第3号)を申請者に交付するものとする。

(医療に従事する者等の範囲)

第40条　前条に規定する医療に従事する者等は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(救急活動記録)

第41条　救急隊長は、救急活動を行った場合には、救急活動記録票(様式第4号)に所要事項を記載し作成の上、所属長を経由して署長に報告するものとする。この場合において、メディカルコントロールにより、救命救急センターに搬送した場合で、かつ救急隊長が救急救命士でないときは、救急救命士の資格を有する救急隊員が、救急活動記録票を作成するものとする。

(医師の署名等)

第42条　救急隊長は、傷病者を搬送し、医療機関に収容して引き渡した場合は、当該事実を確認した旨の医師の署名等を救急活動記録票に受けるとともに、救急活動確認書(様式第7号)を医療機関に手渡すものとする。

(特異な救急事案)

第43条　署長は、特異な救急事故等が発生したときは、速やかに消防長に報告するものとする。

(警察機関への協力)

第44条　救急隊長は、救急業務の実施に当たり、交通事故、犯罪事故その他警察機関への報告が必要であると認める事象が発生し、又は発生するおそれがある場合は、速やかに警察機関に速報するとともに、現場保存等警察機関の行う捜査活動に協力するものとする。

(その他)

第45条　この訓令に定めるもののほか、救急業務の実施について必要な事項は、消防長が別に定める。