○市町村消防団員等公務災害補償条例

平成18年9月27日

組合条例第28号

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第24条第1項の規定による非常勤消防団員に係る損害補償及び消防法(昭和23年法律第186号)第36条の3の規定による消防作業に従事した者又は救急業務に協力した者に係る損害補償並びに水防法(昭和24年法律第193号)第6条の2第1項の規定による非常勤の水防団長又は水防団員(以下「非常勤水防団員」という。)に係る損害補償及び同法第45条の規定による水防に従事した者に係る損害補償並びに災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第84条第1項(原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第28条第1項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定による応急措置の業務に従事した者に係る損害補償を的確に実施し、併せて公務上の災害を受けた非常勤消防団員及び非常勤水防団員並びにその遺族の福祉の向上に寄与することを目的とする。

(実施機関)

第2条 埼玉県市町村総合事務組合(以下「組合」という。)は、この条例及びこれに基づく規則で定めるところにより、この条例に定める補償の実施の責に任ずる。

(損害補償を受ける権利)

第3条 非常勤消防団員又は非常勤水防団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となった場合、又は消防法第25条第1項若しくは第2項(同法第36条において準用する場合を含む。)若しくは第29条第5項(同法第30条の2及び第36条において準用する場合を含む。)の規定により消防作業に従事した者(以下「消防作業従事者」という。)、同法第35条の7第1項の規定により救急業務に協力した者(以下「救急業務協力者」という。)又は水防法第24条の規定により水防に従事した者(以下「水防従事者」という。)若しくは災害対策基本法第65条第1項(同条第3項(原子力災害対策特別措置法第28条第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)において準用する場合及び原子力災害対策特別措置法第28条第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定若しくは災害対策基本法第65条第2項において準用する同法第63条第2項の規定による応急措置の業務に従事した者(以下「応急措置従事者」という。)が消防作業若しくは水防(以下「消防作業等」という。)に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことによる負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となったときは、管理者は、損害補償を受けるべき者に対して、その者がこの条例によって損害補償を受ける権利を有する旨を、組合規約(平成18年指令市第745号)第4条第2号に掲げる事務を共同処理する市町村の長(以下「市町村長」という。)を経由して、すみやかに通知するとともにこの条例の定めるところにより、損害補償の請求を行わせるようにしなければならない。

第4条 非常勤消防団員又は非常勤水防団員は、その身分を失った場合においても、損害補償を受ける権利は変更されることはない。

2 損害補償を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることはできない。ただし、傷病補償年金又は年金である障害補償若しくは遺族補償を受ける権利を国民生活金融公庫又は沖縄振興開発金融公庫に担保に供する場合は、この限りでない。

第5条 損害補償を受ける権利は、その原因である事実が発生した日から2年間行わないときは、時効によって消滅する。

(災害の報告)

第6条 第3条に掲げる災害が発生したときは、市町村長は直ちに組合に報告しなければならない。

(補償の請求)

第7条 損害補償は、市町村長を経由して、損害補償を受ける権利を有する者の請求によって行う。

(団員の異動報告)

第8条 市町村長は、4月1日現在の非常勤消防団員及び非常勤水防団員の名薄を組合に提出し、異動のあった場合は10日以内に報告しなければならない。

2 前項の規定による非常勤消防団員及び非常勤水防団員の名簿は、3年に1回提出しなければならない。

第2章 損害補償

(損害補償の種類)

第9条 この条例による損害補償の種類は、次のとおりとする。

(1) 療養補償

(2) 休業補償

(3) 傷病補償年金

(4) 障害補償

 障害補償年金

 障害補償一時金

(5) 介護補償

(6) 遺族補償

 遺族補償年金

 遺族補償一時金

(7) 葬祭補償

(補償基礎額)

第10条 前条に規定する損害補償(以下「損害補償」という。)は、療養補償及び介護補償を除き、補償基礎額を基礎として行う。

2 前項の補償基礎額は、次の各号に定めるところによる。

(1) 非常勤消防団員又は非常勤水防団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となった場合にあっては、死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日又は診断によって死亡の原因である疾病の発生が確定した日若しくは診断によって疾病の発生が確定した日において当該非常勤消防団員又は非常勤水防団員が属していた階級及び当該階級に任命された日からの勤務年数に応じて別表第1に定める額とする。

(2) 消防作業従事者、救急業務協力者若しくは水防従事者又は応急措置従事者(以下「消防作業従事者等」という。)が消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し又は応急措置の業務に従事したことにより死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことによる負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となった場合にあっては、8,800円とする。ただし、その額が、その者の通常得ている収入の日額に比して公正を欠くと認められるときは、14,200円を超えない範囲内においてこれを増額した額とすることができる。

3 次の各号のいずれかに該当する者で、非常勤消防団員又は非常勤水防団員若しくは消防作業従事者等(以下「非常勤消防団員等」という。)の死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日又は診断によって死亡の原因である疾病の発生が確定した日若しくは診断によって疾病の発生が確定した日において、他に生計のみちがなく主として非常勤消防団員等の扶養を受けていたものを扶養親族とし、扶養親族のある非常勤消防団員等については、前項の規定による金額に、第1号に該当する扶養親族については433円を、第2号から第5号までのいずれかに該当する扶養親族のうち2人までについてはそれぞれ200円(非常勤消防団員等に扶養親族でない第1号に掲げる者がある場合にあってはそのうち1人については217円、非常勤消防団員等に第1号に掲げる者がない場合にあってはそのうち1人については367円)、その他の扶養親族については1人につき167円を、それぞれ加算して得た額をもって補償基礎額とする。

(1) 配偶者(婚姻の届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)

(2) 22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子及び孫

(3) 60歳以上の父母及び祖父母

(4) 22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(5) 重度心身障害者

4 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる非常勤消防団員等については、前項の規定にかかわらず、167円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額をもって補償基礎額とする。

(療養補償)

第11条 非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより、負傷し、又は疾病にかかった場合においては、組合は、療養補償として、当該非常勤消防団員等に対して、必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を支給する。

(療養及び療養費の支給)

第12条 前条の規定による療養の範囲は、次に掲げるものであって、療養上相当と認められるものとする。

(1) 診察

(2) 薬剤又は治療材料の支給

(3) 処置、手術その他の治療

(4) 居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護

(5) 病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

(6) 移送

2 前項の療養の費用の金額は労働者災害補償保険における療養の給付を基準として組合において決定する。

3 組合は、非常勤消防団員等が第1項第4号から第6号までに掲げる療養(同項第4号又は第5号に掲げる療養にあっては、医療機関の従業者以外の者が提供する世話その他の看護に限る。)を受けた場合において管理者が必要と認めたときは、その必要な療養の費用を当該非常勤消防団員等に支払う。

(休業補償)

第13条 非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより、負傷し、又は疾病にかかり、療養のため勤務その他の業務に従事することができない場合において、給与その他の業務上の収入を得ることができないときは、組合は、休業補償として、当該非常勤消防団員等に対して、その収入を得ることができないと認める期間、1日につき、補償基礎額の100分の60に相当する金額を支給する。ただし、次に掲げる場合(規則で定める場合に限る。)には、その拘禁され、又は収容されている期間については、休業補償は、行わない。

(1) 刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている場合

(2) 少年院その他これに準ずる施設に収容されている場合

(傷病補償年金)

第13条の2 非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより、負傷し又は疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6月を経過した日において次の各号のいずれにも該当する場合又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなった場合においては、組合は、傷病補償年金として、当該非常勤消防団員等に対して、その状態が継続している期間、別表第2に定める傷病等級に応じ、1年につき補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を支給する。

(1) 当該負傷又は疾病が治っていないこと。

(2) 当該負傷又は疾病による障害の程度が、別表第2に定める第1級、第2級又は第3級の傷病等級に該当すること。

2 傷病補償年金を受ける者には、休業補償は、行わない。

3 傷病補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったため、新たに別表第2中の他の傷病等級に該当するに至った場合には、新たに該当するに至った傷病等級に応ずる傷病補償年金を支給するものとし、その後は、従前の傷病補償年金は、支給しない。

(障害補償)

第14条 非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより、負傷し、又は疾病にかかり、治った場合において、別表第3に定める程度の障害が存するときは、組合は、障害補償として、当該非常勤消防団員等に対して、同表に定める第1級から第7級までの等級に該当する障害がある場合には、障害補償年金として、当該障害が存する期間、同表に定める障害の等級に応じ、1年につき補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を毎年支給し、同表に定める第8級から第14級までの等級に該当する障害がある場合には、障害補償一時金として、同表に定める障害の等級に応じ、補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を支給する。

2 別表第3に定める程度の障害が2以上ある場合の障害の等級は、重い障害に応ずる等級による。

3 次に掲げる場合の障害の等級は、次の各号のうち非常勤消防団員等に最も有利なものによる。

(1) 第13級以上に該当する障害が2以上ある場合には、前項の規定による等級の1級上位の等級

(2) 第8級以上に該当する障害が2以上ある場合には、前項の規定による等級の2級上位の等級

(3) 第5級以上に該当する障害が2以上ある場合には、前項の規定による等級の3級上位の等級

4 前項の規定による障害補償の金額は、それぞれの障害に応ずる等級による障害補償の金額を合算した金額を超えてはならない。ただし、同項の規定による等級が第7級以上になる場合は、この限りでない。

5 別表第3に定める各等級の障害に該当しない障害であって、同表に定める各等級の障害に相当するものは、同表に定める当該等級の障害とする。

6 既に障害のある非常勤消防団員等が公務又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことによる負傷又は疾病によって、同一部位についての障害の程度を加重した場合には、その者の加重後の障害の等級に応ずる障害補償の金額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める金額(加重後の障害が第23条の2に規定する公務上の災害に係るものである場合には、当該金額と当該金額に加重前の障害の程度に応じ同条に規定する率を乗じて得た金額との合計額)を差し引いた金額をもって障害補償の金額とする。

(1) その者の加重前の障害の等級が第7級以上である場合 その者の加重前の障害の等級に応ずる障害補償年金の額

(2) その者の加重前の障害の等級が第8級以下であり、かつ、加重後の障害の等級が第7級以上である場合 その者の加重前の障害の等級に応ずる障害補償一時金の額を25で除して得た金額

(3) その者の加重後の障害の等級が第8級以下である場合 その者の加重前の障害の等級に応ずる障害補償一時金の額

7 障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったため、新たに別表第3中の他の等級に該当するに至った場合においては、新たに該当するに至った等級に応ずる障害補償を行うものとし、その後は、従前の障害補償年金は、支給しない。

(介護補償)

第14条の2 傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する非常勤消防団員等が、当該傷病補償年金又は障害補償年金を支給すべき事由となった障害であって別表第4の右欄に定めるものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けている場合においては、組合は、介護補償として、当該非常勤消防団員等に対して、当該介護を受けている期間、次項に定める金額を支給する。ただし、次に掲げる場合には、その入院し、又は入所している期間については、介護補償は、行わない。

(1) 病院又は診療所に入院している場合

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第30条に規定する身体障害者療護施設その他これに準ずる施設として規則で定めるものに入所している場合

2 介護補償は、月を単位として支給するものとし、その額は、1月につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 介護補償に係る障害(障害の状態に変更があった場合には、その月における最初の変更の前の障害。第3号において同じ。)別表第4常時介護を要する状態の項の右欄に定める障害のいずれかに該当する場合(次号において「常時介護を要する場合」という。)において、その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日があるとき(次号に掲げるときを除く。) その月における介護に要する費用として支出された額(その額が104,590円を超えるときは、104,590円)

(2) 常時介護を要する場合において、その月(新たに介護補償を支給すべき事由が生じた月を除く。以下この号及び第4号において同じ。)に親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるとき(その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額が56,710円以下である場合に限る。) 56,710円

(3) 介護補償に係る障害が別表第4随時介護を要する状態の項の右欄に定める障害のいずれかに該当する場合(次号において「随時介護を要する場合」という。)において、その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日があるとき(次号に掲げるときを除く。) その月における介護に要する費用として支出された額(その額が52,300円を超えるときは、52,300円)

(4) 随時介護を要する場合において、その月に親族又はこれに準ずる者による介護を受けた日があるとき(その月に介護に要する費用を支出して介護を受けた日がある場合にあっては、当該介護に要する費用として支出された額が28,360円以下である場合に限る。) 28,360円

(遺族補償)

第15条 非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより、死亡した場合においては、組合は、遺族補償として、当該非常勤消防団員等の遺族に対して、遺族補償年金又は遺族補償一時金を支給する。

(遺族補償年金)

第16条 遺族補償年金を受けることができる遺族は、非常勤消防団員等の配偶者(婚姻の届出をしていないが、非常勤消防団員等の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、非常勤消防団員等の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものとする。ただし、妻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。次条において同じ。)以外の者にあっては、非常勤消防団員等の死亡の当時次に掲げる要件に該当した場合に限る。

(1) (婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。)、父母及び祖父母については、60歳以上であること。

(2) 子又は孫については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること。

(3) 兄弟姉妹については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること又は60歳以上であること。

(4) 前3号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、次に掲げるいずれかの状態にあること。

 別表第3に定める第7級以上の等級に該当する程度の障害がある状態

 負傷又は疾病が治らないで、身体の機能又は精神に、軽易な労務以外の労務に服することができない程度以上の障害がある状態

2 非常勤消防団員等の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、前項の規定の適用については、将来に向かって、その子は、非常勤消防団員等の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子とみなす。

3 遺族補償年金を受けることができる遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

第17条 遺族補償年金の額は、次の各号に掲げる人数(遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の人数をいう。)の区分に応じ、1年につき当該各号に定める額とする。

(1) 1人 補償基礎額に153を乗じて得た額(55歳以上の妻又は前条第1項第4号ア若しくはに掲げる状態にある妻である場合には、補償基礎額に175を乗じて得た額)

(2) 2人 補償基礎額に201を乗じて得た額

(3) 3人 補償基礎額に223を乗じて得た額

(4) 4人以上 補償基礎額に245を乗じて得た額

2 遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、遺族補償年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とし、これらの者のうち1人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情のため代表者を選任することができないときは、この限りでない。

3 遺族補償年金の額の算定の基礎となる遺族の数に増減を生じたときは、その増減を生じた月の翌月から、遺族補償年金の額を改定するものとする。

4 遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくしている他の遺族で遺族補償年金を受けることができるものがない場合において、その妻が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その該当するに至った月の翌月から遺族補償年金の額を改定する。

(1) 55歳に達したとき(前条第1項第4号ア又はに掲げる状態にあるときを除く。)

(2) 前条第1項第4号ア若しくはに掲げる状態になり、又はその事情がなくなったとき(55歳以上であるときを除く。)

第18条 遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、消滅する。この場合において、同順位者がなくて後順位者があるときは、次順位者に遺族補償年金を支給する。

(1) 死亡したとき。

(2) 婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしたとき。

(3) 直系血族又は直系姻族以外の者の養子(届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。)となったとき。

(4) 離縁によって、死亡した非常勤消防団員等との親族関係が終了したとき。

(5) 子、孫又は兄弟姉妹については、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき(非常勤消防団員等の死亡の時から引き続き第16条第1項第4号ア又はに掲げる状態にあるときを除く。)

(6) 第16条第1項第4号ア又はに掲げる状態にある夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、その事情がなくなったとき(夫、父母又は祖父母については、非常勤消防団員等の死亡の当時60歳以上であったとき、子又は孫については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるとき、兄弟姉妹については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか又は非常勤消防団員等の死亡の当時60歳以上であったときを除く。)

2 遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。

第19条 遺族補償年金を受ける権利を有する者の所在が1年以上明らかでない場合には、当該遺族補償年金は、同順位者があるときは同順位者の、同順位者がないときは次順位者の申請によって、その所在が明らかでない間、その支給を停止する。この場合において、同順位者がないときは、その間、次順位者を先順位者とする。

2 前項の規定により遺族補償年金の支給を停止された遺族は、いつでも、その支給の停止の解除を申請することができる。

3 第17条第3項の規定は、第1項の規定により遺族補償年金の支給が停止され、又は前項の規定によりその停止が解除された場合について準用する。この場合において、同条第3項中「増減を生じた月」とあるのは、「支給が停止され、又はその停止が解除された月」と読み替える。

(遺族補償一時金)

第20条 遺族補償一時金を受けることができる遺族は、非常勤消防団員等の死亡の当時において次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 配偶者

(2) 非常勤消防団員等の収入によって生計を維持していた子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

(3) 前2号に掲げる者以外の者で主として非常勤消防団員等の収入によって生計を維持していたもの

(4) 第2号に該当しない子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

2 遺族補償一時金を受けることができる遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

3 非常勤消防団員等が遺言又はその者の属する任命権者に対する予告で、第1項第3号及び第4号に掲げる者のうち特に指定した者があるときは、その者は、同項第3号及び第4号に掲げる他の者に優先して遺族補償一時金を受けるものとする。

第21条 遺族補償一時金は、次に掲げる場合に支給する。

(1) 非常勤消防団員等の死亡の当時遺族補償年金を受けることができる遺族がないとき。

(2) 遺族補償年金を受ける権利を有する者の権利が消滅した場合において、他に当該遺族補償年金を受けることができる遺族がなく、かつ、当該非常勤消防団員等の死亡に関し既に支給された遺族補償年金の額の合計額が前号の場合に支給される遺族補償一時金の額に満たないとき。

第21条の2 遺族補償一時金の額は、補償基礎額に、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。ただし、前条第2号の場合にあっては、その額から既に支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額とする。

(1) 第20条第1項第3号に該当する者(次号に掲げる者を除く。) 400倍

(2) 第20条第1項第3号に該当する者のうち、非常勤消防団員等の死亡の当時18歳未満若しくは55歳以上の三親等内の親族又は第16条第1項第4号ア若しくはに掲げる状態にある三親等内の親族 700倍

(3) 第20条第1項第1号第2号又は第4号に該当する者 1,000倍

2 第17条第2項の規定は、遺族補償一時金の額並びにその請求及び受領についての代表者の選任について準用する。

(遺族からの排除)

第22条 非常勤消防団員等を故意に死亡させた者は、遺族補償を受けることができる遺族としない。

2 非常勤消防団員等の死亡前に、当該非常勤消防団員等の死亡によって遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族補償年金を受けることができる遺族としない。

3 非常勤消防団員等の死亡前又は遺族補償年金を受けることができる遺族の当該遺族補償年金を受ける権利の消滅前に、当該非常勤消防団員等の死亡又は当該権利の消滅によって遺族補償一時金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族補償一時金を受けることができる遺族としない。

4 遺族補償年金を受けることができる遺族を故意に死亡させた者は、遺族補償一時金を受けることができる遺族としない。非常勤消防団員等の死亡前に、当該非常勤消防団員等の死亡によって遺族補償年金を受けることができる遺族となるべき者を故意に死亡させた者も、同様とする。

5 遺族補償年金を受けることができる遺族が、遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の他の遺族を故意に死亡させたときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。この場合において、その者が遺族補償年金を受ける権利を有する者であるときは、その権利は、消滅する。

6 第18条第1項後段の規定は、前項後段の場合について準用する。

(葬祭補償)

第23条 非常勤消防団員等が公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより、死亡した場合においては、組合は、葬祭補償として、葬祭を行う者に対して、315,000円に補償基礎額の30倍に相当する金額を加えた金額を支給する。

(特殊公務に従事する非常勤消防団員及び非常勤水防団員の特例)

第23条の2 非常勤消防団員又は非常勤水防団員がその生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況の下において、火災の鎮圧又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な自然現象若しくは火災、爆発その他これらに類する異常な事態の発生時における人命の救助その他の被害の防禦に従事し、そのため公務上の災害を受けた場合における当該災害に係る傷病補償年金、障害補償又は遺族補償については、第13条の2第1項第14条第1項又は第17条第1項の額は、それぞれ当該額に100分の50(傷病補償年金のうち、別表第2に定める第1級の傷病等級に該当する障害に係るものにあっては100分の40、同表に定める第2級の傷病等級に該当する障害に係るものにあっては100分の45、障害補償のうち、別表第3に定める第1級の等級に該当する障害に係るものにあっては100分の40、同表に定める第2級の等級に該当する障害に係るものにあっては100分の45)を乗じて得た額を加算した額とし、第21条の2第1項の額は、同項本文に規定する額に100分の50を乗じて得た額を加算した額(第21条第2号の場合にあっては、その額から既に支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額)とする。

(福祉事業)

第23条の3 組合は、公務上の災害を受けた非常勤消防団員及び非常勤水防団員(以下この項において「被災団員」という。)並びにその遺族の福祉に関して必要な次の事業を行うよう努めるものとする。

(1) 外科後処置に関する事業、補装具に関する事業、リハビリテーションに関する事業その他の被災団員の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業

(2) 被災団員の療養生活の援護、被災団員が受ける介護の援護、その遺族の就学の援護その他の被災団員及びその遺族の援護を図るために必要な資金の支給その他の事業

2 組合は、非常勤消防団員及び非常勤水防団員(以下この項において「団員」という。)の福祉の増進を図るため、公務上の災害の防止に関する活動に対する援助その他の公務上の災害を防止するために必要な事業並びに団員が所有する自動車又は原動機付自転車(団員の所有する自動車又は原動機付自転車に準ずるものとして管理者が定めるものを含む。以下この項において「自動車等」という。)を消防団又は水防団の活動の円滑な遂行のために使用し、又は使用させたことにより当該自動車等に損害を受けた場合の見舞金の支給を行うよう努めるものとする。

3 前2項に規定する事業の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

(損害補償の制限)

第24条 非常勤消防団員等が、故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、公務、消防作業等若しくは救急業務又は応急措置の業務に係る負傷、疾病、障害若しくは死亡若しくはこれらの原因となった事故を生じさせ、又は公務、消防作業等若しくは救急業務又は応急措置の業務に係る負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げたときは、組合は、損害補償の全部又は一部を行わないことができる。

(年金たる損害補償の額の端数処理)

第24条の2 傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる損害補償」という。)の額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げる。

(年金たる損害補償の支給期間等)

第25条 年金たる損害補償の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わる。

2 年金たる損害補償は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は、支給しない。

3 年金たる損害補償は、毎年2月、4月、6月、8月、10月及び12月の6期に、それぞれその前月分までを支給する。ただし、支給を受ける権利が消滅した場合におけるその期の年金たる損害補償は、支給期月でない月であっても、支給する。

(死亡の推定)

第26条 行方不明となった非常勤消防団員等の生死が3箇月間わからない場合又は当該非常勤消防団員等の死亡が3箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合には、遺族補償及び葬祭補償の支給に関する規定の適用については、当該非常勤消防団員等が行方不明となった日に、当該非常勤消防団員等は、死亡したものと推定する。

(未支給の損害補償)

第27条 この条例に基づく損害補償を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に支給すべき損害補償でまだ支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの(遺族補償年金については、当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族)は、自己の名で、その未支給の損害補償の支給を請求することができる。

2 前項の場合において、死亡した者が死亡前にその損害補償を請求していなかったときは、同項に規定する者は、自己の名で、その損害補償を請求することができる。

3 前項の規定による損害補償を受けるべき者の順位は、第1項に規定する順序(遺族補償年金については、第16条第3項に規定する順序)とする。

4 第1項及び第2項の規定による損害補償を受けるべき同順位者が2人以上あるときは、その全額をその1人に支給することができるものとし、この場合において、その1人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。

(年金たる損害補償等の支給額の調整)

第28条 年金たる損害補償の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金たる損害補償が支給されたときは、その支給された年金たる損害補償は、その後に支給されるべき年金たる損害補償の内払とみなすことができる。年金たる損害補償を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の年金たる損害補償が支給された場合における当該年金たる損害補償の当該減額すべきであった部分についても、同様とする。

2 公務、消防作業等若しくは救急業務又は応急措置の業務に係る同一の負傷又は疾病(次項において「同一の傷病」という。)に関し、傷病補償年金を受ける権利を有する者が休業補償又は障害補償を受ける権利を有することとなり、かつ、当該傷病補償年金を受ける権利が消滅した場合において、その消滅した月の翌月以後の分として傷病補償年金が支払われたときは、その支払われた傷病補償年金は、当該休業補償又は障害補償の内払とみなす。

3 同一の傷病に関し、休業補償を受けている者が傷病補償年金又は障害補償を受ける権利を有することとなり、かつ、当該休業補償を行わないこととなった場合において、その後も休業補償が支払われたときは、その支払われた休業補償は、当該傷病補償年金又は障害補償の内払とみなす。

第28条の2 年金たる損害補償を受ける権利を有する者が死亡したためその支給を受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる損害補償の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権(以下この条において「返還金債権」という。)に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき次に掲げる損害補償があるときは、組合は、当該損害補償の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。

(1) 年金たる損害補償を受ける権利を有する者の死亡に係る遺族補償年金、遺族補償一時金又は葬祭補償

(2) 過誤払による返還金債権に係る遺族補償年金と同順位で支給されるべき遺族補償年金

(補償の免責及び求償権)

第29条 組合は、損害補償を受けるべき者が他の法令(条例を含む。)の定めるところによる療養その他の給付又は補償を受けた場合においては、同一の事由については、その受けた療養その他の給付又は補償の限度において、損害補償の責を免れる。

2 組合は、損害補償の原因である災害が第三者の行為によって生じた場合において、損害補償を受けるべき者が当該第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、損害補償の責を免れる。

3 組合は、損害補償の原因である災害が第三者の行為によって生じた場合において、損害補償を行ったときは、その価額の限度において、損害補償を受けた者が当該第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。

第3章 雑則

(審査の請求)

第30条 組合の行う非常勤消防団員等の死亡、負傷又は疾病が公務又は消防作業等に従事し、若しくは救急業務に協力し、又は応急措置の業務に従事したことによるものであるかどうかの認定、療養の方法、損害補償の金額の決定その他損害補償の実施について不服がある者は、消防災害補償審査会(以下「審査会」という。)に対して、審査の請求をすることができる。

2 前項の請求をする場合には、市町村長を経由しなければならない。

(審査会)

第30条の2 前条に掲げる異議の審査並びに損害補償に関する管理者の諮問に係る事項を審議するため、組合に審査会を置く。

2 審査会は、3人の委員をもって組織する。

3 前項の委員は、学識経験を有する者のうちから管理者が委嘱する。

4 委員の任期は、2年とする。

5 審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(報告、出頭等)

第31条 組合は、審査又は損害補償の実施のため必要があると認めるときは、損害補償を受けようとする者又はその他の関係人に対して、報告をさせ、文書を提出させ、出頭を命じ、又は医師の診断若しくは検案を受けさせることができる。

(損害補償費の返還要求)

第32条 組合は、非常勤消防団員等に対してこの条例の規定により、損害補償に要する費用を支給した後において、その支給額に錯誤があったことが判明したときは、当該非常勤消防団員等に対して、その錯誤に係る額の返還を求めることができる。

2 偽りその他不正の手段により損害補償を受けた者があるときは、組合は、その損害補償に要した費用に相当する金額の全部又は一部をその者から返還させることができる。

(委任)

第33条 この条例の実施に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条 この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、埼玉県市町村消防団員等公務災害補償条例(昭和41年埼消補条例第1号。以下「旧条例」という。)の規定により非常勤消防団員等が公務上負傷し、疾病にかかり又は死亡した場合(施行日前の公務上の負傷又は疾病により施行日以後に障害の状態となり、又は死亡した場合を含む。)におけるこれらの災害に係る補償については、この条例の規定による補償とみなす。

2 前項に定めるもののほか、旧条例による処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(脳死した者の身体に対する療養補償)

第3条 この条例の規定に基づく療養(療養に要する費用の支給に係る当該療養を含む。以下同じ。)の給付に継続して、臓器の移植に関する法律(平成9年法律第104号)第6条第2項の脳死した者の身体への処置がされた場合には、当分の間、当該処置はこの条例の規定に基づく療養の給付としてされたものとみなす。

(障害補償年金差額一時金)

第3条の2 当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に支給された当該障害補償年金及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額の合計額が、次の表の左欄に掲げる当該障害補償年金に係る障害の等級に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額(当該障害補償年金について第23条の2の規定が適用された場合にあっては、同表の左欄に掲げる障害の等級に応じ、同表の右欄に掲げる額に同条に規定する率を乗じて得た額を加算した額)に満たないときは、組合は、その者の遺族に対し、損害補償として、その差額に相当する額の障害補償年金差額一時金を支給する。

障害の等級

第1級

補償基礎額に1,340を乗じて得た額

第2級

補償基礎額に1,190を乗じて得た額

第3級

補償基礎額に1,050を乗じて得た額

第4級

補償基礎額に920を乗じて得た額

第5級

補償基礎額に790を乗じて得た額

第6級

補償基礎額に670を乗じて得た額

第7級

補償基礎額に560を乗じて得た額

2 障害補償年金を受ける権利を有する者のうち、第14条第6項の規定の適用を受ける者が死亡した場合において、その者に支給された当該障害補償年金及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額の合計額が、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に満たないときは、組合は、前項の規定にかかわらず、その差額に相当する額を障害補償年金差額一時金として支給する。

(1) その者の加重前の障害の等級が第7級以上である場合 その者の加重後の障害の等級に応じそれぞれ前項の表の右欄に掲げる額(加重後の障害が第23条の2に規定する公務上の災害に係るものである場合には、同表の左欄に掲げる障害の等級に応じ、同表の右欄に掲げる額に同条に規定する率を乗じて得た額を加算した額)から、加重前の障害の等級に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる額(加重後の障害が同条に規定する公務上の災害に係るものである場合には、加重前の障害の程度に応じ、同表の右欄に掲げる額に同条に規定する率を乗じて得た額を加算した額)を差し引いた額

(2) その者の加重前の障害の等級が第8級以下である場合 その者の加重後の障害の等級に応じそれぞれ前項の表の右欄に掲げる額(加重後の障害が第23条の2に規定する公務上の災害に係るものである場合には、同表の左欄に掲げる障害の等級に応じ、同表の右欄に掲げる額に同条に規定する率を乗じて得た額を加算した額)に当該障害補償年金に係る第14条第6項の規定による金額を当該障害補償年金に係る加重後の障害の等級に応ずる同条第1項の規定による金額(加重後の障害が第23条の2に規定する公務上の災害に係るものである場合には、別表第3に定める障害の等級に応じ、同項の規定による金額に同条に規定する率を乗じて得た金額を加算した金額)で除して得た数を乗じて得た額

3 障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族は、次に掲げる者とする。この場合において、障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族の順位は、次の各号の順序とし、当該各号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

(1) 障害補償年金を受ける権利を有する者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

(2) 前号に該当しない配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

4 第17条第2項の規定は障害補償年金差額一時金の額並びにその請求及び受領についての代表者の選任について、第20条第3項第22条第1項及び第2項並びに第26条の規定は障害補償年金差額一時金の支給について準用する。この場合において、第17条第2項中「遺族補償年金」とあるのは「障害補償年金差額一時金」と、「前項」とあるのは「附則第3条の2第1項」と、第20条第3項中「第1項第3号及び第4号」とあるのは「附則第3条の2第3項第2号」と、「同項第3号及び第4号」とあるのは「同号」と、「遺族補償一時金」とあるのは「障害補償年金差額一時金」と、第22条第1項中「遺族補償」とあり、同条第2項中「遺族補償年金」とあり、及び第26条中「遺族補償及び葬祭補償」とあるのは「障害補償年金差額一時金」と読み替えるものとする。

5 障害補償年金差額一時金が支給される場合における第27条及び第28条の2の規定の適用については、第27条第1項中「遺族補償年金については、当該遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金又は障害補償年金差額一時金については、それぞれ、当該遺族補償年金又は当該障害補償年金差額一時金」と、同条第3項中「遺族補償年金については、第16条第3項」とあるのは「遺族補償年金については第16条第3項、障害補償年金差額一時金については附則第3条の2第3項後段」と、第28条の2第1号中「又は葬祭補償」とあるのは「、葬祭補償又は障害補償年金差額一時金」とする。

(障害補償年金前払一時金)

第3条の3 当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が申し出たときは、組合は、損害補償として、障害補償年金前払一時金を支給する。

2 前項の申出は、障害補償年金の最初の支給に先立って行わなければならない。ただし、既に障害補償年金の支給を受けた場合においても、当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、当該申出を行うことができる。

3 第1項の申出は、同一の事由につき2回以上行うことはできない。

4 障害補償年金前払一時金の額は、前条第1項の表の左欄に掲げる当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害の等級に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額(当該障害補償年金について第14条第6項の規定が適用された場合にあっては、加重前の障害の等級に応じ前条第2項各号に定める額(加重後の障害が第23条の2に規定する公務上の災害に係るものである場合には、同条に規定する率を乗じて得た額を加算しないものとした場合における同項各号に定める額とする。)。以下この項において「障害補償年金前払一時金の限度額」という。)又は障害補償年金前払一時金の限度額の範囲内で補償基礎額の1,200倍、1,000倍、800倍、600倍、400倍若しくは200倍のいずれかに相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。ただし、第1項の申出が第2項ただし書の規定によるものである場合には、当該障害補償年金に係る障害の等級に応じ、それぞれ障害補償年金前払一時金の限度額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で、補償基礎額の1,200倍、1,000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。

5 障害補償年金前払一時金が支給される場合には、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金は、当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月(第1項の申出が第2項ただし書の規定によるものである場合には、当該申出が行われた日の属する月の翌月)から、次に掲げる額の合計額が当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。

(1) 当該障害補償年金前払一時金が支給された月後の最初の障害補償年金の支給期月から1年を経過する月以前の各月(第1項の申出が第2項ただし書の規定によるものである場合には、当該申出が行われた日の属する月の翌月以後の月に限る。)に支給されるべき障害補償年金の額

(2) 当該障害補償年金前払一時金が支給された月後の最初の障害補償年金の支給期月から1年を経過する月後の各月に支給されるべき障害補償年金の額を、100分の5に当該支給期月以後の経過年数(当該年数に1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)を乗じて得た数に1を加えた数で除して得た額

6 前項の規定による障害補償年金の支給の停止が終了する月に係る障害補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支給期月から起算して1年以内の場合にあっては当該障害補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該障害補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額を、当該支給期月から起算して1年を超える場合にあっては当該障害補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に100分の5に当該終了する月の前項に規定する経過年数を乗じて得た数に1を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該障害補償年金の額から差し引いた額とする。

(遺族補償年金前払一時金)

第4条 当分の間、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が申し出たときは、組合は、損害補償として、遺族補償年金前払一時金を支給する。

2 前項の申出は、遺族補償年金の最初の支給に先立って行わなければならない。ただし、既に遺族補償年金の支給を受けた場合においても、当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、当該申出を行うことができる。

3 第1項の申出は、同一の事由につき2回以上行うことはできない。

4 遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の1,00倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうちから遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。ただし、第1項の申出が第2項ただし書の規定によるものである場合には、補償基礎額の1,000倍に相当する額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る遺族補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で、補償基礎額の800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうちから遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。

5 遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が2人以上ある場合には、第1項の申出及び前項の選択は、これらの遺族がそのうち1人を代表者に選任し、その代表者が行うものとする。

6 第17条第2項の規定は遺族補償年金前払一時金の額並びにその請求及び受領についての代表者の選任について準用する。この場合において、第17条第2項中「遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金前払一時金」と、「前項」とあるのは「附則第4条第4項」と読み替えるものとする。

7 遺族補償年金前払一時金が支給される場合には、当該遺族補償年金前払一時金の支給の原因たる非常勤消防団員等の死亡に係る遺族補償年金は、当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日の属する月(次条第1項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって当該遺族補償年金を受ける権利を有することとなったもの(以下この項において「特例遺族補償年金受給権者」という。)第1項の申出を行った場合にあっては、その者が当該遺族補償年金に係る非常勤消防団員等の死亡の時期に応じ次条第1項の表の右欄に掲げる年齢(以下この項において「支給停止解除年齢」という。)に達する月)の翌月(第1項の申出が第2項ただし書の規定によるものである場合には、当該申出が行われた日の属する月の翌月)から、次に掲げる額の合計額が当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。

(1) 当該遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の遺族補償年金の支給期月(特例遺族補償年金受給権者が支給停止解除年齢に達する前に第1項の申出を行った場合にあっては、当該特例遺族補償年金受給権者について次条第3項本文の規定の適用がないものとした場合における当該遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の当該遺族補償年金の支給期月に当たる月。以下この項及び次項において同じ。)から1年を経過する月以前の各月(第1項の申出が第2項ただし書の規定によるものである場合には、当該申出が行われた日の属する月の翌月以後の月に限る。)に支給されるべき遺族補償年金の額

(2) 当該遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の遺族補償年金の支給期月から1年を経過する月後の各月に支給されるべき遺族補償年金の額を、100分の5に当該支給期月以後の経過年数(当該年数に1年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数)を乗じて得た数に1を加えた数で除して得た額

8 前項の規定による遺族補償年金の支給の停止が終了する月に係る遺族補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支給期月から起算して1年以内の場合にあっては当該遺族補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該遺族補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額を、当該支給期月から起算して1年を超える場合にあっては当該遺族補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に100分の5に当該終了する月の前項に規定する経過年数を乗じて得た数に1を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該遺族補償年金の額から差し引いた額とする。

9 遺族補償年金前払一時金が支給される場合における第21条第21条の2又は第27条の規定の適用については、第21条第2号及び第21条の2第1項中「遺族補償年金の額」とあるのは「遺族補償年金及び遺族補償年金前払一時金の額」と、第27条第1項中「遺族補償年金については、当該遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金又は遺族補償年金前払一時金については、それぞれ、当該遺族補償年金又は当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金」と、同条第3項中「遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金又は遺族補償年金前払一時金」とする。

(遺族補償年金の受給資格年齢の特例等)

第4条の2 次の表の左欄に掲げる期間に公務により、又は消防作業等に従事し、若しくは救急業病に協力し、又は応急措置の業務に従事したことにより、死亡した非常勤消防団員等の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹であって、当該非常勤消防団員等の死亡の当時、その収入によって生計を維持し、かつ、同表の中欄に掲げる年齢であったもの(第16条第1項第4号に規定する者であって第18条第1項第6号に該当するに至らないものを除く。)は、第16条第1項(前項において読み替えられる場合を含む。)の規定にかかわらず、遺族補償年金を受けることができる遺族とする。この場合において、第17条第1項中「遺族補償年金を受けることができる遺族」とあるのは「遺族補償年金を受けることができる遺族(附則第4条の2第1項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって、当該遺族補償年金に係る非常勤消防団員等の死亡の時期に応じ、同項の表の右欄に掲げる年齢に達しないものを除く。)」と、第18条第2項中「前項各号のいずれか」とあるのは「前項第1号から第4号までのいずれか」とする。

施行日から当分の間

55歳以上60歳未満

60歳

2 前項に規定する遺族の遺族補償年金を受けるべき順位は、第16条第1項に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあっては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

3 第1項に規定する遺族に支給すべき遺族補償年金は、その者が同項の表の右欄に掲げる年齢に達する月までの間は、その支給を停止する。ただし、前条第1項から第8項までの規定の適用を妨げるものではない。

4 第1項に規定する遺族に対する第27条の規定の適用については、同条第3項中「第16条第3項」とあるのは「附則第4条の2第2項」とする。

(他の法律による給付との調整)

第5条 年金たる損害補償を受ける権利を有する者が、当該損害補償の事由となった障害又は死亡について次の表の左欄に掲げる年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定(第24条の2を除く。)による年金たる損害補償の額に、同表の左欄に掲げる当該年金たる損害補償の種類に応じ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額(その額が当該年金たる損害補償の額から当該損害補償の事由となった障害又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる年金たる給付の額の合計額を控除した残額を下回る場合には、当該残額)を支給し、その額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げる。

傷病補償年金

厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の規定による障害厚生年金及び国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定による障害基礎年金(同法第30条の4の規定による障害基礎年金を除く。以下同じ。)

0.73

障害補償年金

厚生年金保険法の規定による障害厚生年金及び国民年金法の規定による障害基礎年金

0.73

遺族補償年金

厚生年金保険法の規定による遺族厚生年金及び国民年金法の規定による遺族基礎年金(国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「国民年金等改正法」という。)附則第28条第1項の規定により支給する遺族基礎年金を除く。以下同じ。)

0.80

2 年金たる損害補償を受ける権利を有する者が、当該損害補償の事由となった障害又は死亡について次の表の左欄に掲げる年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合(前項に規定する場合を除く。)には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定(第24条の2を除く。)による年金たる損害補償の額に、同表の左欄に掲げる当該年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付ごとに同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額(その額が当該年金たる損害補償の額から当該損害補償の事由となった障害又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付の額を控除した残額を下回る場合には、当該残額)を支給し、その額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げる。

傷病補償年金

厚生年金保険法の規定による障害厚生年金

0.86

国民年金法の規定による障害基礎年金(当該損害補償の事由となった障害により国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成13年法律第101号)附則第2条第1項第2号に規定する旧農林共済法(以下この条において「国家公務員共済組合法等」という。)の規定による障害共済年金が支給される場合を除く。)

0.88

障害補償年金

厚生年金保険法の規定による障害厚生年金

0.83

国民年金法の規定による障害基礎年金(当該損害補償の事由となった障害により国家公務員共済組合法等の規定による障害共済年金が支給される場合を除く。)

0.88

遺族補償年金

厚生年金保険法の規定による遺族厚生年金

0.84

国民年金法の規定による遺族基礎年金(当該損害補償の事由となった死亡により国家公務員共済組合法等の規定による遺族共済年金が支給される場合を除く。)又は国民年金法の規定による寡婦年金

0.88

3 年金たる損書補償を受ける権利を有する者が、当該損害補償の事由となった障害又は死亡について次の表の左欄に掲げる年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定(第24条の2を除く。)による年金たる損害補償の額に、同表の左欄に掲げる当該年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付ごとに同表の右欄に掲げる率(当該年金たる給付の2が支給される場合にあっては、当該年金たる給付ごとに同表の右欄に掲げる率を合計して得た率から1を控除した率)を乗じて得た額(その額が当該年金たる損害補償の額から当該損害補償の事由となった障害又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付の額(当該年金たる給付の2が支給される場合にあっては、その合計額)を控除した残額を下回る場合には、当該残額)を支給し、その額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げる。

傷病補償年金

国民年金等改正法附則第87条第1項に規定する年金たる給付に該当する障害年金(以下「旧船員保険法の規定による障害年金」という。)

0.75

国民年金等改正法附則第78条第1項に規定する年金たる給付に該当する障害年金(以下「旧厚生年金保険法の規定による障害年金」という。)

0.75

国民年金等改正法附則第32条第1項に規定する年金たる給付に該当する障害年金(以下「旧国民年金法の規定による障害年金」という。)

0.89

障害補償年金

旧船員保険法の規定による障害年金

0.74

旧厚生年金保険法の規定による障害年金

0.74

旧国民年金法の規定による障害年金

0.89

遺族補償年金

国民年金等改正法附則第87条第1項に規定する年金たる給付に該当する遺族年金

0.80

国民年金等改正法附則第78条第1項に規定する年金たる給付に該当する遺族年金

0.80

国民年金等改正法附則第32条第1項に規定する年金たる給付に該当する母子年金、準母子年金、遺児年金又は寡婦年金

0.90

4 年金たる損害補償を受ける権利を有する者が、当該損害補償の事由となった障害又は死亡について次の各号に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定による年金たる損害補償の額から当該各号に掲げる年金たる給付の額を控除した残額を支給する。

(1) 国民年金法第30条の4の規定による障害基礎年金

(2) 国民年金等改正法附則第28条第1項の規定による遺族基礎年金

5 休業補償を受ける権利を有する者が、同一の事由について厚生年金保険法の規定による障害厚生年金又は国民年金法の規定による障害基礎年金の支給を受ける場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定による休業補償の額に、第1項又は第2項に規定する場合に応じ、それぞれ第1項又は第2項に規定する傷病補償年金について定める率を乗じて得た額(その額がこの条例の規定による休業補償の額から同一の事由について支給される当該年金たる給付の額(当該年金たる給付の2が支給される場合にあっては、その合計額)を365で除して得た額を控除した残額を下回る場合には、当該残額)を支給する。

6 休業補償を受ける権利を有する者が、同一の事由について次の表の左欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定による休業補償の額に、同表の左欄に掲げる法律による年金たる給付の種類に応じ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額(その額がこの条例の規定による休業補償の額から同一の事由について支給される当該年金たる給付の額を365で除して得た額を控除した残額を下回る場合には、当該残額)を支給する。

旧船員保険法の規定による障害年金

0.75

旧厚生年金保険法の規定による障害年金

0.75

旧国民年金法の規定による障害年金

0.89

7 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)の規定による児童扶養手当又は特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)の規定による特別児童扶養手当、障害児福祉手当若しくは国民年金等改正法附則第97条第1項の規定により支給する福祉手当が支給されている場合において、これらの手当の支給を受ける者又はこれらの手当の支給の対象となる児童(これらの手当の支給を受ける者を除く。)に係る年金たる損害補償を、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる給付とみなしたならば、これらの手当の全部又は一部が支給されないこととなるときは、当分の間、この条例の規定による年金たる損害補償の各月分の額から総務省令の定めるところにより規則で定める場合の区分に応じ総務省令の定めるところにより規則で定める額を控除した残額を当該各月分の額として支給するものとする。

(1) 当該年金たる損害補償が非常勤消防団員又は非常勤水防団員に係るものである場合 児童扶養手当法第4条第2項第2号若しくは第4号若しくは第3項第2号に定める給付又は特別児童扶養手当等の支給に関する法律第3条第3項第2号若しくは第17条第1号(国民年金等改正法附則第97条第2項において準用する場合を含む。)に定める給付

(2) 当該年金たる損害補償が消防作業従事者等に係るものである場合 児童扶養手当法第4条第2項第3号に定める給付

(葬祭補償の額に関する暫定措置)

第6条 当分の間、第23条の規定による金額が補償基礎額の60倍に相当する額に満たないときは、同条の規定にかかわらず、当該60倍に相当する額を葬祭補償の額とする。

別表第1(第10条関係)

補償基礎額表

階級

勤務年数

10年未満

10年以上20年未満

20年以上

団長及び副団長

12,400円

13,300円

14,200円

分団長及び副分団長

10,600円

11,500円

12,400円

部長、班長及び団員

8,800円

9,700円

10,600円

備考

1 死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日又は診断によって死亡の原因である疾病の発生が確定した日若しくは診断によって疾病の発生が確定した日に、当該事故又は疾病が発生したことにより特に上位の階級に任命された非常勤消防団員又は非常勤水防団員の階級は、当該事故又は疾病が発生した日の前日においてその者が属していた階級による。

2 1の階級における勤務年数を算定する場合においては、当該階級に任命された日以後の期間と当該階級に任命された日前における当該階級と同一の階級又は当該階級より上位の階級に属していた期間とを合算する。

別表第2(第13条の2、第23条の2関係)

傷病補償表

傷病等級

倍数

障害の状態

第1級

313

(1) 両眼が失明しているもの

(2) 咀嚼及び言語の機能を廃しているもの

(3) 神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、常に介護を要するもの

(4) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、常に介護を要するもの

(5) 両上肢をひじ関節以上で失ったもの

(6) 両上肢の用を全廃しているもの

(7) 両下肢をひざ関節以上で失ったもの

(8) 両下肢の用を全廃しているもの

(9) 前各号に掲げるものと同程度以上の障害の状態にあるもの

第2級

277

(1) 両眼の視力が0.02以下となっているもの

(2) 神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、随時介護を要するもの

(3) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、随時介護を要するもの

(4) 両上肢を手関節以上で失ったもの

(5) 両下肢を足関節以上で失ったもの

(6) 前各号に掲げるものと同程度以上の障害の状態にあるもの

第3級

245

(1) 1眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になっているもの

(2) 咀嚼又は言語の機能を廃しているもの

(3) 神経系統の機能又は精神に著しい障害を有し、常に労務に服することができないもの

(4) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を有し、常に労務に服することができないもの

(5) 両手の手指の全部を失ったもの

(6) 第3号及び第4号に掲げるもののほか、常に労務に服することができないものその他前各号に掲げるものと同程度以上の障害の状態にあるもの

別表第3(第14条、第16条、第23条の2関係)

障害補償表

等級

倍数

障害

第1級

313

(1) 両眼が失明したもの

(2) 咀嚼及び言語の機能を廃したもの

(3) 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

(4) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの

(5) 両上肢をひじ関節以上で失ったもの

(6) 両上肢の用を全廃したもの

(7) 両下肢をひざ関節以上で失ったもの

(8) 両下肢の用を全廃したもの

第2級

277

(1) 1眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの

(2) 両眼の視力が0.02以下になったもの

(3) 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

(4) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの

(5) 両上肢を手関節以上で失ったもの

(6) 両下肢を足関節以上で失ったもの

第3級

245

(1) 1眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの

(2) 咀嚼又は言語の機能を廃したもの

(3) 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの

(4) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの

(5) 両手の手指の全部を失ったもの

第4級

213

(1) 両眼の視力が0.06以下になったもの

(2) 咀嚼及び言語の機能に著しい障害を残すもの

(3) 両耳の聴力を全く失ったもの

(4) 1上肢をひじ関節以上で失ったもの

(5) 1下肢をひざ関節以上で失ったもの

(6) 両手の手指の全部の用を廃したもの

(7) 両足をリスフラン関節以上で失ったもの

第5級

184

(1) 1眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの

(2) 神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの

(3) 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの

(4) 1上肢を手関節以上で失ったもの

(5) 1下肢を足関節以上で失ったもの

(6) 1上肢の用を全廃したもの

(7) 1下肢の用を全廃したもの

(8) 両足の足指の全部を失ったもの

第6級

156

(1) 両眼の視力が0.1以下になったもの

(2) 咀嚼又は言語の機能に著しい障害を残すもの

(3) 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの

(4) 1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

(5) 脊柱に著しい変形又は運動障害を残すもの

(6) 1上肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの

(7) 1下肢の3大関節中の2関節の用を廃したもの

(8) 1手の5の手指又は母指を含み4の手指を失ったもの

第7級

131

(1) 1眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの

(2) 両耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

(3) 1耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

(4) 神経系統の機能又は精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの

(5) 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの

(6) 1手の母指を含み3の手指を失ったもの又は母指以外の4の手指を失ったもの

(7) 1手の5の手指又は母指を含み4の手指の用を廃したもの

(8) 1足をリスフラン関節以上で失ったもの

(9) 1上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの

(10) 1下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの

(11) 両足の足指の全部の用を廃したもの

(12) 女子の外貌に著しい醜状を残すもの

(13) 両側の睾丸を失ったもの

第8級

503

(1) 1眼が失明し、又は1眼の視力が0.02以下になったもの

(2) 脊柱に運動障害を残すもの

(3) 1手の母指を含み2の手指を失ったもの又は母指以外の3の手指を失ったもの

(4) 1手の母指を含み3の手指の用を廃したもの又は母指以外の4の手指の用を廃したもの

(5) 1下肢を5センチメートル以上短縮したもの

(6) 1上肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの

(7) 1下肢の3大関節中の1関節の用を廃したもの

(8) 1上肢に偽関節を残すもの

(9) 1下肢に偽関節を残すもの

(10) 1足の足指の全部を失ったもの

(11) 脾臓又は1側の腎臓を失ったもの

第9級

391

(1) 両眼の視力が0.6以下になったもの

(2) 1眼の視力が0.06以下になったもの

(3) 両眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの

(4) 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

(5) 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの

(6) 咀嚼及び言語の機能に障害を残すもの

(7) 両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の諸声を解することができない程度になったもの

(8) 1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの

(9) 1耳の聴力を全く失ったもの

(10) 神経系統の機能又は精神に障害を残し、服することかできる労務が相当な程度に制限されるもの

(11) 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの

(12) 1手の母指又は母指以外の2の手指を失ったもの

(13) 1手の母指を含み2の手指の用を廃したもの又は母指以外の3の手指の用を廃したもの

(14) 1足の第1の足指を含み2以上の足指を失ったもの

(15) 1足の足指の全部の用を廃したもの

(16) 生殖器に著しい障害を残すもの

第10級

302

(1) 1眼の視力が0.1以下になったもの

(2) 正面視で複視を残すもの

(3) 咀嚼又は言語の機能に障害を残すもの

(4) 14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

(5) 両耳の聴力が1メートル以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの

(6) 1耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの

(7) 1手の母指又は母指以外の2の手指の用を廃したもの

(8) 1下肢を3センチメートル以上短縮したもの

(9) 1足の第1の足指又は他の4の足指を失ったもの

(10) 1上肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの

(11) 1下肢の3大関節中の1関節の機能に著しい障害を残すもの

第11級

223

(1) 両眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの

(2) 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

(3) 1眼のまぶたに著しい欠損を残すもの

(4) 10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

(5) 両耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの

(6) 1耳の聴力が40センチメートル以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

(7) 脊柱に変形を残すもの

(8) 1手の示指、中指又は環指を失ったもの

(9) 1足の第1の足指を含み2以上の足指の用を廃したもの

(10) 胸腹部臓器に障害を残すもの

第12級

156

(1) 1眼の眼球に著しい調節機能障害又は運動障害を残すもの

(2) 1眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの

(3) 7歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

(4) 1耳の耳殻の大部分を欠損したもの

(5) 鎖骨、胸骨、ろく骨、けんこう骨又は骨盤骨に著しい変形を残すもの

(6) 1上肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの

(7) 1下肢の3大関節中の1関節の機能に障害を残すもの

(8) 長管骨に変形を残すもの

(9) 1手の小指を失ったもの

(10) 1手の示指、中指又は環指の用を廃したもの

(11) 1足の第2の足指を失ったもの、第2の足指を含み2の足指を失ったもの又は第3の足指以下の3の足指を失ったもの

(12) 1足の第1の足指又は他の4の足指の用を廃したもの

(13) 局部に頑固な神経症状を残すもの

(14) 男子の外貌に著しい醜状を残すもの

(15) 女子の外貌に醜状を残すもの

第13級

101

(1) 1眼の視力が0.6以下になったもの

(2) 正面視以外で複視を残すもの

(3) 1眼に半盲症、視野狭窄又は視野変状を残すもの

(4) 両眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの

(5) 5歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

(6) 1手の小指の用を廃したもの

(7) 1手の母指の指骨の一部を失ったもの

(8) 1下肢を1センチメートル以上短縮したもの

(9) 1足の第3の足指以下の1又は2の足指を失ったもの

(10) 1足の第2の足指の用を廃したもの、第2の足指を含み2の足指の用を廃したもの又は第3の足指以下の3の足指の用を廃したもの

第14級

56

(1) 1眼のまぶたの一部に欠損を残し、又はまつげはげを残すもの

(2) 3歯以上に対し歯科補綴を加えたもの

(3) 1耳の聴力が1メートル以上の距離では小声を解することができない程度になったもの

(4) 上肢の露出面に手の平の大きさの醜いあとを残すもの

(5) 下肢の露出面に手の平の大きさの醜いあとを残すもの

(6) 1手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの

(7) 1手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの

(8) 1足の第3の足指以下の1又は2の足指の用を廃したもの

(9) 局部に神経症状を残すもの

(10) 男子の外貌に醜状を残すもの

別表第4(第14条の2関係)

介護補償表

介護を要する状態

障害

常時介護を要する状態

(1) 別表第2第1級の項第3号又は別表第3第1級の項第3号に該当する障害

(2) 別表第2第1級の項第4号又は別表第3第1級の項第4号に該当する障害

(3) 前2号に掲げるもののほか、別表第2第1級の項又は別表第3第1級の項に該当する障害であって、前2号に掲げるものと同程度の介護を要するもの

随時介護を要する状態

(1) 別表第2第2級の項第2号又は別表第3第2級の項第3号に該当する障害

(2) 別表第2第2級の項第3号又は別表第3第2級の項第4号に該当する障害

(3) 別表第2第1級の項又は別表第3第1級の項に該当する障害であって、前2号に掲げるものと同程度の介護を要するもの

市町村消防団員等公務災害補償条例

平成18年9月27日 組合条例第28号

(平成18年10月1日施行)

体系情報
第9編 その他
沿革情報
平成18年9月27日 組合条例第28号