(趣旨)

第1条　この告示は、大規模災害時において、事業所等が保有する施設、資機材、組織力等の防災能力又は資源の提供を受けることにより、草加八潮消防局(以下「消防局」という。)、事業所等及び地域が連携し災害対応力の強化を図るため、地域の救援活動に意欲のある事業所等を登録することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(登録の要件)

第3条　消防長は、次の各号に掲げる要件の全てを満たす事業所等を草加八潮消防局災害時協力事業所として登録するものとする。

(登録手続)

第4条　協力事業所としての登録及び登録証の交付を受けようとする事業所等は、災害時協力事業所登録申請書(様式第1号)により消防長に申請を行うものとする。

(登録事項の変更等)

第5条　協力事業所は、認定事項に変更が生じたときは、速やかに災害時協力事業所登録内容変更届(様式第4号)により消防長に届け出なければならない。

(登録の取消し)

第6条　消防長は、協力事業所が事業を廃止し、又は休止したとき、第3条に定める登録基準を満たさないこととなったとき、偽りその他不正な手段により協力事業所の認定を受けたとき、その他協力事業所としての登録が適当でないと認めるときは、登録を取り消すことができる。

(登録の有効期間及び登録証)

第7条　登録の有効期間は、原則として、前条の規定による登録の取消しの日までとする。

(登録証交付整理簿の備付け)

第8条　消防長は、登録証の交付又は登録の更新に際し、災害時協力事業所登録簿(様式第6号)を備え付け、登録証の交付に関する事業所の名称、所在地等の必要事項を記録するものとする。

(協力内容等)

第9条　協力事業所が行う協力内容、経費の負担その他必要な事項は、当該事業所との間で協定を締結し定めるものとする。

(協力事業所の公表)

第10条　消防長は、協力事業所の名称、消防への協力内容その他の事項について、広報紙等により公表するものとする。

(事務)

第11条　災害時協力事業所登録制度に関する事務は、警防課が行う。

(その他)

第12条　この告示に定めるもののほか、この告示の実施に関し必要な事項は、消防長が別に定める。