(趣旨)

第1条　この訓令は、職員が婚姻、養子縁組その他の事由(以下「婚姻等」という。)によって氏を改めた後も、引き続き婚姻等の前の氏(以下「旧姓」という。)を使用することに関し必要な事項を定めるものとする。

(任命権者の責務)

第2条　任命権者は、この訓令の規定により旧姓を使用する職員(以下「旧姓使用職員」という。)について、その意思を十分に尊重し、当該職員が不利益を受けることのないよう努めるとともに、業務に支障を招かないよう努めなければならない。

(旧姓使用職員の責務)

第3条　旧姓使用職員は、旧姓の使用に当たり、常に住民や他の職員等に誤解や混乱が生じないように配慮し、公務に対する信頼を確保するよう努めなければならない。

(旧姓使用の範囲)

第4条　旧姓は、次に掲げるものを除き使用することができる。

(旧姓使用の届出)

第5条　旧姓を使用しようとする職員(以下この条において「届出職員」という。)は、旧姓使用開始届(様式第1号)により、あらかじめ所属長を経て任命権者に届け出なければならない。

(旧姓使用の中止)

第6条　旧姓使用職員は、旧姓の使用を中止しようとする場合は、旧姓使用中止届(様式第3号)により、あらかじめ所属長を経て任命権者に届け出なければならない。

(記録等及び周知)

第7条　任命権者は、前2条の届出について旧姓使用台帳(様式第4号)に記録を行い、速やかに管理者に報告しなければならない。

(他の任命権者への届出の扱い)

第8条　一の任命権者へ届出した旧姓使用の届出については、他の任命権者に行ったものとみなす。

(その他)

第9条　この訓令に定めるもののほか、旧姓の使用に関し必要な事項は、管理者が別に定める。