(趣旨)

第1条　この訓令は、草加八潮消防組合火災予防条例(平成28年条例第37号。以下「条例」という。)第51条の規定並びに草加八潮消防組合火災予防規則(平成28年規則47号。以下「規則」という。)第21条及び第22条の規定による防火対象物の消防用設備等の状況の公表(以下「公表」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(消防長等の責務)

第3条　消防長は、防火対象物を利用しようとする者が、防火対象物の安全に関する情報を入手し、防火対象物の利用について適切に判断できるように、違反公表を適正に行うものとする。

(公表該当違反の取扱い)

第4条　規則第21条第2項に規定する「屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備が設置されていないこと」とは、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備の設置が義務となる部分において、これらの設備が当該部分全体に設置されていない(これらの設備に代えて用いることができる消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「政令」という。)第29条の4に規定する必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等が設置されている場合を除く。)と認められたものとする。当該防火対象物が政令第8条又は第9条の規定に該当する場合も、同様とする。

(公表該当違反の報告)

第5条　署長又は予防課長(以下「署長等」という。)は、査察員をして防火対象物の立入検査を行った結果、公表該当違反の疑いがあると報告を受けた場合には、違反事実を確認するための調査を行い、その結果を公表該当違反報告書(様式第1号)により消防長に報告するものとする。

(公表の予告)

第6条　署長等は、前条に規定する報告をした場合には、関係者に対し、違反処理規程第11条第1項第1号に規定する立入検査結果通知書(以下「結果通知書」という。)を交付するものとする。この場合において、結果通知書には違反内容を記載し、公表予告書(様式第2号)と併せて関係者に交付するものとする。

(公表通知書の交付)

第7条　消防長は、第6条第2項に規定する報告を受け、公表該当違反があると認めた場合は、公表の要否を決定し、公表予定日の7日前までに関係者に対して公表する旨の通知を行う。

(公表の実施)

第8条　消防長は、結果通知書を交付した日から起算して14日以降を経過したときは、査察員をして公表該当違反の存否を調査させるものとし、公表該当違反があると確認した場合に公表を行うものとする。

(公表の方法)

第9条　公表は、違反対象物一覧表(様式第6号)により行うものとする。

(公表の取りやめ)

第10条　署長等は、公表対象物の公表該当違反が是正されたときは、公表違反是正報告書(様式第7号)を作成し、速やかに消防長に報告するものとする。

(その他)

第11条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、消防長が別に定める。