(趣旨)

第1条　この訓令は、消防力の整備指針第32条第3項の規定に基づき、予防技術資格者を定める件(平成17年消防庁告示第13号。以下「平成17年告示」という。)の規定に基づく予防技術資格者の認定、配置その他必要な事項について定めるものとする。

(予防業務の指定)

第2条　平成17年告示第1条に規定する予防業務は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める業務とする。

(予防技術資格者の区分)

第3条　予防技術資格者(平成17年告示第1条に規定する資格を有する者のうち、消防長の認定を受けたものをいう。以下同じ。)の区分は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(予防技術検定受検資格の証明)

第4条　職員は、予防技術検定を受検しようとする際、平成17年告示第2条第1号及び第4号に規定する資格(以下「受検資格」という。)の証明を必要とする場合は、予防技術検定受検資格証明申請書(様式第1号)を予防課長に提出するものとする。この場合において、予防課長は、当該職員の受検資格に関する事項について、総務課長に対し照会することができる。

(認定申請等)

第5条　予防技術検定を受検した職員は、合否の結果を速やかに予防技術検定結果報告書(様式第3号)により予防課長を経由し消防長に報告するものとする。

(認定審査)

第6条　消防長は、予防技術資格者認定申請書を受理したときは、次に掲げる事項の審査(以下「認定審査」という。)を行い、全てに該当する場合には、当該職員を予防技術資格者として認定するものとする。

(認定証等の交付)

第7条　消防長は、前条第1項の認定審査により認定することを決定した場合は、認定申請者に対して、予防技術資格者認定証(様式第5号)及び予防技術資格者標示章(別図。以下「標示章」という。)を交付するものとする。

(名簿)

第8条　予防課長は、予防技術検定合格者名簿(様式第7号)及び予防技術資格者認定名簿(様式第8号。以下この条においてこれらを「名簿」という。)を備え、管理するものとする。

(認定の取消)

第9条　消防長は、予防技術資格者が次の各号のいずれかに該当する場合は、認定を取り消すことができる。

(予防技術資格者の配置)

第10条　消防長は、火災の予防に関する業務等を的確に行うため、火災の予防を担当する係(第2条第1項各号に規定する係をいう。)に、第3条に規定する区分に応じ、予防技術資格者を1人以上配置するものとする。

(研修等)

第11条　予防技術資格者は、予防業務を円滑に処理するため、常に最新の法令等に精通するよう努めるものとする。

(育成)

第12条　消防長は、予防業務を担当する職員が、資格を有することができるよう、その育成に積極的に努めるものとする。

(事務処理)

第13条　予防技術資格者の認定等に関する事務は、予防課において処理するものとし、総務課は当該事務の実施に必要な協力をするものとする。