2　法第22条の2第1項第1号に定める会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分に満たない範囲内で、任命権者が定める。

2　任命権者は、4週間ごとの期間につき勤務しない日が4日以上となるよう会計年度任用職員の勤務時間を割り振るものとする。

2　任命権者は、公務の運営上の事情により特別の勤務形態によって勤務する必要のある会計年度任用職員については、前項の規定にかかわらず、4週間ごとの期間につき8日(パートタイム会計年度任用職員にあっては8日以上)の週休日を設けるものとする。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により、4週間ごとに期間につき8日(パートタイム会計年度任用職員にあっては8日以上)の週休日を設けることが困難である職員について、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設ける場合には、この限りでない。

2　前項に定めるもののほか、フルタイム会計年度任用職員にあっては、同項の期間内にある勤務日(4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。)の勤務時間のうち4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめ、当該4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ること(以下「4時間の勤務時間の割振り変更」という。)ができる。

3　任命権者は、週休日の振替(第1項の規定により勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにしなければならない。

4　週休日の振替により、新たに勤務時間を割り振られる日の勤務時間は、当該週休日の振替により新たに週休日となる日にあらかじめ割り振られていた勤務時間と同一の時間数でなければならない。

5　任命権者は、4時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

6　任命権者は、週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

7　前各項に規定するもののほか、週休日の振替等に関し必要な事項は、草加八潮消防組合職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(平成28年規則第13号。以下「職員勤務時間規則」という。)の適用を受ける職員(以下「常勤の職員」という。)の例による。

2　前項に定めるもののほか、任命権者は、職務の性質により特別の勤務を命ずる場合には、必要な休憩時間を与えることができる。

3　前2項の休憩時間は、会計年度任用職員に一斉に与えなければならない。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合は、任命権者の定めるところにより、一斉に与えないことができる。

4　前3項に規定するもののほか、休憩時間に関し必要な事項は、常勤の職員の例による。

2　前項に規定するもののほか、正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し必要な事項は、常勤の職員の例による。

2　前項各号に掲げる日が週休日に当たるときは、同項の規定にかかわらず、その日は、休日としないものとする。

3　前各項に規定するもののほか、休日に関し必要な事項は、常勤の職員の例による。

2　代休日は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に勤務することを命じた時間数と同一の勤務時間が割り振られている勤務日等(第11条の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務時間が割り振られた日及び休日を除く。)でなければならない。

3　第1項の規定により代休日を指定された会計年度任用職員は、代休日には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、当該職員について定められた勤務時間においても勤務することを要しない。

4　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

5　前4項に規定するもののほか、休日の代休日に関し必要な事項は、常勤の職員の例による。

2　年次有給休暇の単位は、1日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間又は15分を単位とすることができる。

3　任命権者は、年次有給休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、請求された時季に年次有給休暇を与えることが公務の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

4　1時間又は15分を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合は、勤務日1日当たりの勤務時間(その時間に1時間未満の端数があるときは、これを1時間に切り上げた時間)をもって1日とする。ただし、勤務日ごとの勤務時間が同一でないパートタイム会計年度任用職員にあっては、勤務日1日当たりの平均勤務時間(全勤務日の勤務時間の合計を当該全勤務日の日数で除して得た時間(その時間に1時間未満の端数を生じたときは、これを1時間に切り上げた時間)をいう。)をもって1日とする。

5　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、20日を限度として、当該年度の翌年度に繰り越すことができる。

6　勤務実績を算定する場合において、次に掲げる期間は、勤務した日数とみなす。

2　病気休暇は、原則として、1日を単位として承認する。

3　会計年度任用職員が引き続き6日以上の病気休暇を請求するときは、医師の証明書を示さなければならない。

2　前項に規定する休暇のうち、夏季休暇、子の看護のための休暇及び短期の介護休暇の承認については、当該会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務日数が3日以上又は1年間の勤務日数が121日以上である場合に限るものとする。

3　1日を単位とする特別休暇は、1回の勤務に割り振られた勤務時間の全てを勤務しないときに使用するものとする。

2　任命権者は、会計年度任用職員が公民権行使等休暇を請求した場合においては、拒んではならない。ただし、職務の都合により、公民権行使等に妨げがない場合に限り、請求された時刻を変更することができる。

3　任命権者は、公民権行使等休暇を承認するときは、公民権行使等を証する書類の提出を求めることができる。

2　妊娠出産休暇を請求するときは、医師の証明書等を示さなければならない。

2　母子保健健診休暇は、母子保健法の規定に基づく母子健康手帳の交付を受けてから妊娠23週までは4週間に1回、妊娠24週から35週までは2週間に1回、妊娠36週から出産までは1週間に1回(医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)及び出産後1年までは医師等の指示された回数の範囲内で承認する。

3　母子保健健診休暇を請求するときは、医師の証明書等を示さなければならない。

2　妊婦通勤時間は、当該女子職員について定められた勤務時間の始め又は終わりにそれぞれ30分又はいずれか一方に60分の範囲内で承認する。

3　妊婦通勤時間を請求するときは、医師の証明書等を示さなければならない。

2　育児時間は、当該職員について定められた勤務時間において、1人の子(1回の出産で産まれた複数の子は、1人の子とみなす。)について1日2回それぞれ30分間承認する。

3　男子の会計年度任用職員(以下「男子職員」という。)の育児時間は、次の各号のいずれかに該当する場合には、承認しないものとする。

4　第2項の規定にかかわらず、男子職員の育児時間は、その配偶者が当該子について育児時間(当該配偶者が会計年度任用職員でない場合にあっては、労働基準法第67条の規定による育児時間又は他の法律若しくは条例等に基づく育児時間に相当するもの。以下この項において同じ。)を利用するときは、第2項の規定により承認された時間から当該配偶者の利用に係る各回ごとの育児時間を差し引いた時間を限度とする。

5　任命権者は、女子職員が育児時間の利用を申し出たときは、これを拒んではならない。

2　任命権者は、女子職員が生理休暇を請求したときは、その女子職員を生理日に勤務させてはならない。

2　慶弔休暇は、日を単位として、次の各号に掲げる場合について、当該各号に定める日数の範囲内で承認する。

3　任命権者は、慶弔休暇を承認するときは、結婚忌引等の事実を確認できる証明書等の提出を求めることができる。

2　任命権者は、災害等休暇を承認するときは、必要に応じて事実を確認できる証明書等の提出を求めることができる。

2　子の看護のための休暇は、一の年度において、日又は時間(勤務日ごとの勤務時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、時間。当該会計年度任用職員の1回の勤務に割り振られた勤務時間であって1時間未満の端数があるものの全てを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数)を単位として、5日(養育する子が2人以上の場合にあっては、10日)以内で承認する。ただし、勤務日ごとの勤務時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務日1日当たりの平均勤務時間に5(養育する子が2人以上の場合にあっては、10)を乗じて得た数の時間の範囲内で承認する。

3　子の看護のための休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

4　第14条第4項の規定は、時間を単位として使用した子の看護のための休暇を日に換算する場合について準用する。

5　任命権者は、子の看護のための休暇を承認するときは、看護を必要とすることを確認できる証明書等の提出を求めることができる。

2　短期の介護休暇は、一の年度において、日又は時間(勤務日ごとの勤務時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、時間。当該会計年度任用職員の1回の勤務に割り振られた勤務時間であって1時間未満の端数があるものの全てを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数)を単位として、5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)以内で承認する。ただし、勤務日ごとの勤務時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務日1日当たりの平均勤務時間に5(要介護者が2人以上の場合にあっては、10)を乗じて得た数の時間の範囲内で承認する。

3　第14条第4項の規定は、時間を単位として使用した短期の介護休暇を日に換算する場合について準用する。

4　任命権者は、短期の介護休暇を承認するときは、介護その他の世話を必要とすることを確認できる証明書等の提出を求めることができる。

2　勤務日ごとの勤務時間数が同一でない会計年度任用職員の夏季休暇については、任命権者が別に定める。

2　介護休暇の期間は、指定期間内において必要と認められる期間とする。

3　任命権者は、第1項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第6項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

4　職員は、第1項の申出に基づき前項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の規定による申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を申請書に記入して、任命権者に対し申し出なければならない。

5　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第3項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

6　第3項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第1項の申出に基づき第3項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第4項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり第32条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

7　任命権者は、介護休暇を承認し、又は利用の状況を確認するため、介護を必要とすることを証する証明書等の提出を求めることができる。

8　任命権者は、職務に重大な支障が生じた場合には、既に行った介護休暇(当該支障が生じた日以後の期間に係るものに限る。)の承認を取り消すことができる。

9　介護休暇の単位は、1日又は1時間とする。

10　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲とする。ただし、当該日の他の休暇(第28条に規定するものを除く。)、職務専念義務の免除等及び当該介護休暇により当該会計年度任用職員について定められたその日の勤務時間全てについて勤務しないこととなる場合には、当該日の当該介護休暇は承認しない。

11　介護休暇については、草加八潮消防組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和2年条例第1号)第13条及び第26条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、同条例第12条及び第25条に規定する勤務時間1時間当たりの給与額を減額する。

2　介護時間の承認は、申請する会計年度任用職員について定められた勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日につき当該定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間(次項において「基準時間」という。)を超えない範囲内で、30分を単位として行うものとする。

3　第22条に規定する育児時間又は草加八潮消防組合職員の育児休業等に関する条例(平成28年条例第21号)第17条に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある会計年度任用職員に対する介護時間の承認については、1日につき基準時間から当該育児時間又は当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

4　任命権者は、介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書等の提出を求めることができる。

5　任命権者は、職務に重大な支障が生じた場合には、既に承認した介護時間(当該支障が生じた日以後の期間に係るものに限る。)を取り消すことができる。

6　第30条第11項の規定は、介護時間について準用する。

7　介護時間の承認及び請求等の手続については、常勤の職員の例による。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。