(総則)

第1条　この規則は、草加八潮消防組合職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年条例第8号。以下「改正条例」という。)附則第3条から第6条までに規定する者(次条第2項及び第4条において「定年退職者等」と総称する。)の暫定再任用(改正条例附則第3条第1項若しくは第2項、第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用することをいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

第2条　暫定再任用を行うに当たっては、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第13条に定める平等の取扱いの原則及び法第15条に定める任用の根本基準の規定に違反してはならない。

(暫定再任用をされることを希望する者に明示する事項)

第3条　任命権者は、暫定再任用を行うに当たっては、あらかじめ、暫定再任用をされることを希望する者に、次に掲げる事項を明示するものとする。

(暫定再任用の選考に用いる情報)

第4条　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条から第7条までに規定する規則で定める情報は、定年退職者等についての次に掲げる情報とする。

(暫定再任用希望者の同意)

第5条　改正条例附則第3条第5項(改正条例附則第4条第3項、第5条第3項及び第6条第3項において準用する場合を含む。)に規定する職員の同意は、書面等により得るものとする。

(人事異動通知書の交付)

第6条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に当該任命権者が定める人事異動通知書を交付して行わなければならない。ただし、第3号に該当する場合のうち、人事異動通知書の交付によらないことを適当と認めるときは、人事異動通知書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって人事異動通知書の交付に代えることができる。

(報告)

第7条　管理者は、前年度における暫定再任用の状況及びその任期の更新の状況について任命権者に報告を求めることができる。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、暫定再任用の実施に関し必要な事項は、管理者が定める。