○草加八潮消防組合職員の扶養手当の支給に関する規則
平成28年3月31日
規則第22号
(目的)
第1条 この規則は、草加八潮消防組合職員の給与に関する条例(平成28年条例第23号。以下「条例」という。)の扶養手当の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。
(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合
(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(条例第8条第2項第1号、第2号若しくは第4号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)
(令7規則4・全改)
(支給の始期及び終期)
第3条 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においては、その者が職員となった日、扶養親族がない職員に前条第1号に掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同条の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においては、その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。
(1) 扶養手当を受けている職員に更に前条第1号に掲げる事実が生じた場合
(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第1項の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合
(3) 職員の扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子でなかったものが特定期間にある子となった場合
(令7規則4・追加)
(認定)
第4条 任命権者は、第2条に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。
2 任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定簿に記載するものとする。
3 任命権者は、第1項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。
(令7規則4・旧第3条繰下・一部改正)
(共同して扶養する者の認定)
第5条 職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限りその扶養親族として認定することができる。
(令7規則4・旧第4条繰下)
(1) 他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者
(2) その者の勤労所得、資産所得、事業所得等の合計額が年額130万円以上である者
(3) 重度心身障害者は、前2号によるほか終身労務に服することができる者
(令7規則4・旧第5条繰下)
(令7規則4・旧第6条繰下)
(委任)
第8条 この規則の実施に関し必要な事項は、任命権者が定める。
(令7規則4・旧第7条繰下)
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日の前日において、扶養手当の支給等に関する規則(昭和43年草加市規則第17号)又は八潮市職員の扶養手当の支給に関する規則(昭和50年八潮市規則第32号)(以下これらを「市の規則」という。)の適用を受けていた職員で、引き続きこの規則の適用を受けるものに対する市の規則の規定により支給すべき理由を生じた扶養手当については、なお市の規則の例による。
附則(令和7年規則第4号)
この規則は、令和7年4月1日から施行する。