2　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

3　この条例による給与は、現金で直接会計年度任用職員に支給しなければならない。ただし、会計年度任用職員から自己名義の預金口座への振替の申出があるときは、口座振替の方法により支給することができる。

2　前項の給料表の種類は、別表第1に掲げる給料表とする。

2　前項の規定にかかわらず、別表第2に掲げる職種の分類により難いものと任命権者が認める職に従事するフルタイム会計年度任用職員の給料の額については、月額304,200円を超えない範囲内において、任命権者が決定するものとする。

3　前2項の規定により給料の額を決定する場合には、職員の職務の複雑性、特殊性、困難性及び責任の度に基づき、かつ、常勤の職員の給与との権衡を考慮しなければならない。

4　前3項に規定するもののほか、フルタイム会計年度任用職員の給料の額の決定に関し必要な事項は、規則で定める。

2　新たにフルタイム会計年度任用職員となった者に対しては、その日から給料を支給し、給料額に異動を生じた者に対しては、その日から新たに決定された給料を支給する。ただし、離職したフルタイム会計年度任用職員がその離職した同日に他の職のフルタイム会計年度任用職員に任命されたときは、その日の翌日から給料を支給する。

3　フルタイム会計年度任用職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

4　前2項の規定により給料を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数からフルタイム会計年度任用職員について定められた週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

5　フルタイム会計年度任用職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

2　前項に規定する時間外勤務手当の額は、勤務1時間につき、第12条の規定により算出する勤務1時間当たりの給与額に所定の勤務時間以外の時間に勤務した次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。

3　前2項に規定するもののほか、あらかじめ割り振られた1週間の所定の勤務時間(以下「割振り変更前の所定の勤務時間」という。)を超えて週休日とされた日に勤務時間を割り振られたフルタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の所定の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務手当が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第12条の規定により算出する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　所定の勤務時間以外の時間に勤務した時間と割振り変更前の所定の勤務時間を超えて勤務した時間との合計が1月について60時間を超えたフルタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第12条の規定により算出する勤務1時間当たりの給与額に次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　前項に規定する時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下この項において「時間外勤務代休時間」という。)を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間にフルタイム会計年度任用職員が勤務しなかったときは、60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第12条の規定により算出する勤務1時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

2　前項の承認の基準は、規則で定める。

2　前項の場合を除き、法第28条第2項若しくは法第55条の2第5項の規定による休職、規則で定める事由による休職又は育児休業法第2条第1項の規定による育児休業となったフルタイム会計年度任用職員に対しては、休職等の期間中いかなる給与も支給しない。

2　期末手当の額は、第4条の規定により決定された給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に100分の122.5を乗じて得た額に、規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。

3　期末手当の不支給及び一時差止めは、給与条例の適用を受ける職員の例による。

4　前3項に規定するもののほか、フルタイム会計年度任用職員の期末手当の支給等に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、第4条の規定により決定された給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額(以下この項において「フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当基礎額」という。)に、規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。この場合において、フルタイム会計年度任用職員に支給する勤勉手当の額の総額は、当該フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当基礎額に100分の102.5を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　勤勉手当の不支給及び一時差止めは、給与条例の適用を受ける職員の例による。

4　前3項に規定するもののほか、フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給等に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の規定にかかわらず、別表第2に掲げる職種の分類により難いものと任命権者が認める職に従事するパートタイム会計年度任用職員の報酬の額については、日額で定める職にあっては14,500円、時間額で定める職にあっては1,900円を超えない範囲内において、任命権者が決定するものとする。

3　前2項の規定により報酬の額を決定する場合には、職員の職務の複雑性、特殊性、困難性及び責任の度に基づき、かつ、常勤の職員の給与との権衡を考慮しなければならない。

4　前3項に規定するもののほか、パートタイム会計年度任用職員の報酬の額の決定に関し必要な事項は、規則で定める。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の勤務1日当たりの報酬額は、基準月額を21で除して得た額に、当該職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り上げた額)とする。

3　時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額は、基準月額を162.75で除して得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り上げた額)とする。

4　前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間がフルタイム会計年度任用職員と同一であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術、職務経験等に照らして前条により決定した報酬の額とする。

2　新たに月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員となった者に対しては、その日から報酬を支給し、報酬額に異動を生じた者に対しては、その日から新たに決定された報酬を支給する。ただし、離職したパートタイム会計年度任用職員がその離職した同日に他の職のパートタイム会計年度任用職員に任命されたときは、その日の翌日から報酬を支給する。

3　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員が離職したときは、その日まで報酬を支給する。

4　前2項の規定により報酬を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その給与期間の現日数からパートタイム会計年度任用職員について定められた週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

5　月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員が死亡したときは、その月まで報酬を支給する。

6　日額又は時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて報酬を支給する。

2　前項に規定する地域手当に相当する報酬の額は、当該職員の報酬(諸手当相当報酬を含まないものをいう。)の額に100分の6を乗じて得た額とする。

3　前2項に規定するもののほか、パートタイム会計年度任用職員の地域手当に相当する報酬の支給額、支給方法その他地域手当に相当する報酬の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　パートタイム会計年度任用職員の特殊勤務手当に相当する報酬の種類、支給範囲、支給額等については、特勤条例の例による。

2　前項に規定する時間外勤務手当に相当する報酬の額は、勤務1時間につき、第25条各号の規定により算出する勤務1時間当たりの報酬額に所定の勤務時間以外の時間に勤務した次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、パートタイム会計年度任用職員が第1号に掲げる勤務で所定の勤務時間以外の時間にしたもののうち、その勤務の時間とその勤務をした日における所定の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に係る本文に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第25条各号の規定により算出する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)を乗じて得た額とする。

3　前2項に規定するもののほか、割振り変更前の所定の勤務時間を超えて週休日とされた日に勤務時間を割り振られたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の所定の勤務時間を超えて勤務した全時間(次条の規定により休日勤務手当に相当する報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第25条各号の規定により算出する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当に相当する報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の所定の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の所定の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務においては、勤務1時間につき、第25条各号の規定により算出する勤務1時間当たりの報酬額に100分の100を乗じて得た額を時間外勤務手当に相当する報酬として支給する。

4　所定の勤務時間以外の時間に勤務した時間と割振り変更前の所定の勤務時間を超えて勤務した時間との合計が1月について60時間(第2項ただし書及び前項ただし書に規定する割合を乗じることとなる時間を除く。以下この項及び次項において同じ。)を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前3項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第25条各号の規定により算出する勤務1時間当たりの報酬額に次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当に相当する報酬として支給する。

5　前項に規定する時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下この項において「時間外勤務代休時間」という。)を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間にパートタイム会計年度任用職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当に相当する報酬の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第25条各号の規定により算出する勤務1時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員が所定の勤務時間中に勤務しないときは、休日である場合、規則で定める有給の休暇による場合並びにその勤務しないこと及び給与の減額を免除することにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額して報酬を支給する。

3　時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員が所定の勤務時間中に規則で定める有給の休暇を取得したとき並びにその勤務しないこと及び給与の減額を免除することにつき任命権者の承認があったときは、当該勤務時間1時間につき、前条第3号に定める勤務1時間当たりの報酬額を報酬として支給する。

4　前3項の承認の基準は、規則で定める。

2　前項の場合を除き、法第28条第2項若しくは法第55条の2第5項の規定による休職、規則で定める事由による休職又は育児休業法第2条第1項の規定による育児休業となったパートタイム会計年度任用職員に対しては、休職等の期間中いかなる給与も支給しない。

2　期末手当の額は、第17条及び第18条の規定により決定された報酬並びにこれに対する地域手当に相当する報酬の合計額を基礎として規則で定める額に100分の122.5を乗じて得た額に、規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。

3　期末手当の不支給及び一時差止めは、給与条例の適用を受ける職員の例による。

4　前3項に規定するもののほか、パートタイム会計年度任用職員の期末手当の支給等に関し必要な事項は、規則で定める。

2　勤勉手当の額は、第17条及び第18条の規定により決定された報酬並びにこれに対する地域手当に相当する報酬の合計額を基礎として規則で定める額(以下この項において「パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当基礎額」という。)に規則で定める支給割合を乗じて得た額とする。この場合において、パートタイム会計年度任用職員に支給する勤勉手当の額の総額は、当該パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当基礎額に100分の102.5を乗じて得た額の総額を超えてはならない。

3　勤勉手当の不支給及び一時差止めは、給与条例の適用を受ける職員の例による。

4　前3項に規定するもののほか、パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当の支給等に関し必要な事項は、規則で定める。

2　パートタイム会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償の額、支給日及び返納については、給与条例第10条第2項から第8項までの規定を準用する。

2　パートタイム会計年度任用職員の旅行に係る費用弁償の額及び支給方法は、草加八潮消防組合職員等の旅費に関する条例(平成28年条例第25号)の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の草加八潮消防組合職員の給与に関する条例(以下「第1条改正後給与条例」という。)別表第1の規定及び第3条の規定による草加八潮消防組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「第3条改正後会計年度任用職員給与等条例」)別表第1の規定は令和4年4月1日から、第1条改正後給与条例第17条の5第2項の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

3　令和4年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　第1条改正後給与条例又は第3条改正後会計年度任用職員給与等条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の草加八潮消防組合職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の草加八潮消防組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ第1条改正後給与条例又は第3条改正後会計年度任用職員給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第5条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の草加八潮消防組合職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による草加八潮消防組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の会計年度任用職員給与等条例」)規定は、令和5年4月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号給の調整)

3　令和5年4月1日(以下「適用日」という。)前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の適用日における号給については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例又は改正後の会計年度任用職員給与等条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の草加八潮消防組合職員の給与に関する条例又は第3条の規定による改正前の草加八潮消防組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の会計年度任用職員給与等条例の規定による給与の内払とみなす。