許可・申請・証明

防火管理に関する届出書・報告書

平成29年４月１日から予防課の窓口が変わりました

詳細は「（重要）予防課の移転について」 をご確認ください。

届出書類は2部提出してください（消防訓練（実施計画・実施結果）報告書は1部）。
1部は審査後返却します。

別記様式第1号の2の2　防火・防災管理者選任（解任）届出書

ある一定規模以上の建物では、その所有者や借受人等（以下「管理権原者」）は、防火管理上必要な業務の実施責任者として防火管理者を選任し、防火管理上必要な業務を行わせることと消防法で定めています。
また、管理権原者が防火管理者を定めたとき、またはこれを解任したときは、遅滞なくその旨を消防長に届けなければなりません。

届出の対象（消防法第8条）

共同住宅・学校・工場・倉庫・事務所などの用途（非特定用途）の建物を「非特定防火対象物」といい、建物全体の収容人員が50人以上のものが該当します。

劇場・飲食店・店舗・ホテル・病院など不特定多数の人が出入りする用途（特定用途）がある建物を「特定防火対象物」といい、建物全体の収容人員が30人以上のものが該当します。

火災発生時に自力で避難することが著しく困難な者が入所する社会福祉施設等（避難困難施設）がある建物は、建物全体の収容人員が10人以上のものが該当します（平成21年4月1日より適用）。

届け出に必要となる書類等（2部）

• 防火・防災管理者選任（解任）届出書※平成28年4月1日から新様式となりました。
• 防火管理者資格証の写し

別記様式第1号の2　消防計画作成（変更）届出書

防火管理者に選任された人は、消防法第2条の規定により選任された防火管理者は消防計画を作成する責務があり、防火対象物の規模、用途等の実態に適合した消防計画を作成してください。
計画内容を変更した場合にも届出が必要です。

届け出に必要となる書類等（2部）

• 消防計画作成（変更）届出書※平成28年4月1日から新様式となりました。
• 防火対象物の用途、規模及び構造に適合した計画書
• 避難経路図

統括防火・防災管理者選任（解任）届出書

管理について権原が分かれている建物のうち、収容人員や用途、階数により対象が定められています。

これに該当する建物の各管理権原者は、一定の資格を有する者から統括防火管理者を協議して選任し、草加八潮消防組合消防長に届け出なければなりません。

統括防火・防災管理者を選任または解任した場合、全体についての消防計画を作成または変更した場合に届け出が必要となります。

届け出に必要となる書類等（２部）

• 統括防火・防災管理者選任（解任）届出書
• 統括防火・防災管理者選任承諾書
• 統括防火・防災管理者に選任された方の防火管理者資格証の写し
• 全体についての消防計画作成（変更）届出書

消防訓練（実施計画・実施結果）報告書

ある一定規以上の建物等においては、定期的に消防訓練（通報訓練、消火訓練、避難訓練）を実施しなければなりません。

特にデパ－トや百貨店、旅館・ホテル等の不特定多数の人が集まる建物については、消火訓練及び避難訓練を年に2回以上実施しなければなりません。

この報告書は、この様な訓練を計画、または実施したときに届出をしてください。

（注意1）平成21年4月1日からファクスでの届出も可能となりました。

（注意2）防火対象物定期点検報告が必要な対象物は特例申請時に控えが必要となることから、草加八潮消防局予防課まで報告してください。

届出書の根拠：消防法第8条第1項、消防法施行令第4条第3項、消防法施行規則第3条10・ 11項

ファクスの場合は管轄の消防署へ送信してください。

報告書には、消防訓練の概要を添付してください。

防火対象物点検結果報告書

特定防火対象物で収容人員が300人以上の防火対象物もしくは※特定一階段防火対象物においては、１年に１回防火対象物点検資格者による点検を実施し、その結果を消防長に届け出ることが定められています。

※特定一階段防火対象物とは

地階もしくは３階以上に特定用途に供される部分があり、避難または地上に直結する階段が２（階段が屋外に設けられている場合は１）以上設けられていないもの。

防火対象物点検報告特例認定申請書

特例認定制度について

防火対象物定期点検報告が義務づけられた防火対象物のうち管理を開始してから３年以上経過しているものは、当該防火対象物の管理権原者の申請に基づく消防機関の行う検査により、消防法令の基準の遵守状況が優良なものとして認定された場合には、３年間点検・報告の義務が免除される制度です。

管理権原者変更届出書

消防法第８条の２の３第５項に基づき、消防長から防火対象物定期点検報告の特例認定を受けた管理権原者に変更があった場合に、変更前に管理権原者が、消防長へ届け出るのに必要となる書式です。管理権原者が法人の場合は、法人が変更になった場合に必要となります。

表示マーク交付（更新）申請書

ホテル・旅館等に係る表示制度について

表示制度とはホテル・旅館等の関係者からの申請に基づく消防機関の検査により防火基準に適合していると認められた場合、表示マークが交付され、交付された表示マークを掲示することで、ホテル・旅館等の利用者に、施設の防火安全体制を情報提供することを目的とした制度です。

工事中の消防計画

届出対象

１.新築工事の場合　　消防法施行令第１条の２第３項第２号に掲げるもの。

２.既存工事の場合　　工事に伴い消防法第17条の消防用設備等及び特殊消防用設備等の機能を停止させるもの。

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