(趣旨)

第1条　この訓令は、消防組織法(昭和22年法律第226号)及び消防法(昭和23年法律第186号)並びに草加八潮消防組合警防規程(平成28年消防局訓令第9号)に定める人命の救助に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第3条　削除

(救助隊の配置)

第4条　消防長は、救助事故に対処するため、消防署及び分署に高度救助隊及び特別救助隊を配置する。

(救助隊員等の編成)

第5条　高度救助隊員のうち1人は、高度救助隊長とし、消防司令補以上の階級にある隊員をもって充てる。

(隊員等の資格)

第6条　高度救助隊員は、次の各号のいずれかに該当する者をもって充てる。

第7条　特別救助隊員は、次の各号のいずれかに該当する者をもって充てる。

(隊長の任務)

第8条　高度救助隊長及び特別救助隊長(以下第22条第1項、第23条及び第23条の2を除き「隊長」という。)は、上司の指揮監督を受け、救助業務を統括する。

(副隊長の任務)

第9条　高度救助副隊長及び特別救助副隊長(以下「副隊長」という。)は、隊長の指揮監督に従うとともに、隊長を補佐し隊員と相互に連携して救助業務に従事する。

(隊員の任務)

第10条　隊員は、隊長の指揮監督に従うとともに、相互に連携して救助業務に従事する。

(隊員の心得)

第11条　隊員は、救助事故の特殊性を認識し救助活動が迅速かつ効果的に行えるよう、自己の気力及び体力の充実に努めるとともに、あらゆる救助事故に対処できるよう広く知識を養い、専門的な技術の習得に努めるものとする。

(救助業務体制)

第12条　消防署長及び警防課長は、救助業務の適正な執行体制を図り、運営に万全を期するものとする。

(隊員の指導教育)

第13条　隊長は、隊員に業務の特殊性を認識させるとともに、安全知識の向上に資することを目的として必要な指導教育を実施するものとする。

(安全管理)

第14条　隊員は、安全確保の基本が自己の管理にあることを認識し、安全監視及び危険要因の排除に積極的に努めなければならない。

(感染防止)

第15条　隊長は、自らも感染防止に努めるとともに、隊員に感染の疑いが生じた場合には消防署長に報告するとともに、必要な措置を講ずるものとする。

(救助活動の原則)

第16条　高度救助隊、特別救助隊及び最先着小隊は、救助活動を他の警防活動に優先して行わなければならない。

(事故種別)

第17条　消防機関が救助活動を行う目的で出動した件数報告に係る事故種別は、次に掲げるとおりとする。ただし、当初から人命救助を目的としない警戒活動、危険排除、応急処置、警戒区域の設定及び死体捜索のための出動は、救助事故として取り扱わないものとする。

(出場区分)

第18条　火災出場及び救助出場は、草加八潮消防組合警防規程に規定する出場区分に応じて高度救助隊又は特別救助隊が出場する。ただし、多数の要救護者発生事故や災害の規模及び形態に応じて現場指揮者は、部隊を増隊できるものとする。

(救助活動要領)

第19条　救助隊は、人命救助及び避難誘導に重点をおいて活動するとともに、活動要領は次に掲げるとおりとする。

(特異な救助活動等)

第20条　現場指揮者は、高層建築物、湖沼河川等により、隊員が接近し、若しくは進入することが困難である場合又は要救護者を安全な場所に救出する手段として航空機によることが最善であると認めた場合は、航空機を要請し、航空隊員と連携して救助活動するものとする。

(救助活動の中断)

第20条の2　消防長又は消防署長は、災害の状況、救助活動に係る環境の悪化、天候の変化等から判断して救助活動を継続することが著しく困難であると予測される場合、又は隊員の安全を図る上で著しく危険であると予測される場合は、救助活動を中断することができる。

(救助即報)

第21条　消防署長は、次に掲げる救助事故等が発生した場合は、情報指令課長に連絡するものとする。この場合において、情報指令課長は、県救急・救助事故等(武力攻撃災害)即報要領に基づき、速やかに埼玉県防災航空センター及び埼玉県消防主管課に救急・救助事故等即報(県送付専用)により報告するとともに、草加八潮消防組合救助速報(様式第1号)により直ちに消防長に報告するものとする。

(救助事案管理及び救助月報)

第22条　救助出場した隊のうち消防署長が指定する隊の隊長は、草加八潮消防局消防情報支援システムの救助事案管理に出動の記録を適正に入力するものとする。

(救助活動報告書)

第23条　救助出場した隊のうち消防署長が指定する隊の隊長は、救助活動報告書(様式第2号)を作成し、7日以内に消防署長に報告するものとする。

(救助出動報告書)

第23条の2　救助出場した高度救助隊、特別救助隊その他の隊(救急隊を除く。)の隊長は、救助出動報告書(様式第3号)を作成し、7日以内に消防署長に報告するものとする。

(救助活動検討会)

第24条　消防署長及び警防課長は、第20条各項に掲げる救助事故等が発生した場合において、特異な救助事故等で必要と認める場合は、それに類似する事故への対応及び隊員の教育訓練に資するため、救助活動検討会を開催することができる。

(救助担当者会議)

第25条　消防署長は、救助担当者会議を開催することができる。

(年間訓練計画)

第26条　消防署長は、次に掲げる訓練について、年間訓練計画(様式第4号)を作成するものとする。

(高度救助隊員研修)

第27条　消防長及び消防署長は、新たに高度救助隊員に任命する隊員に対し、別に定める基準に基づき、研修を実施するものとする。

(各種資格の取得)

第28条　消防長及び消防署長は、隊員に各種関係法令に基づく救助活動に必要な資格を取得させるとともに、消防大学校、消防学校その他の専門機関に派遣して必要な教育研修、講習等を受講させるものとする。

(埼玉県下消防相互応援による出動)

第29条　消防長は、消防組織法第39条の規定に基づき、県内の災害発生市町村等の長から応援要請があった場合には、埼玉県下消防相互応援計画に基づき高度救助隊を出動させることができる。

(緊急消防援助隊による出動)

第30条　消防長は、消防組織法第44条の規定に基づき、消防庁長官から要請があった場合には、草加八潮消防組合緊急消防援助隊応援等実施計画に基づき高度救助隊を出動させることができる。

(その他)

第31条　この訓令に定めるもののほか、人命の救助に関し必要な事項は、消防長が別に定める。