2　前項の申出は、次の各号に掲げる事項を記載した書面により、任命権者に対して行わなければならない。

3　前項の規定は、会計年度任用職員が同項各号の事項の全部又は一部を変更しようとする場合について準用する。

4　前3項に定めるもののほか、口座振替の方法による給与の支払の実施に関し必要な事項は、任命権者が定める。

2　会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額又は報酬額が最低賃金法(昭和34年法律第137号)第9条第1項の規定による埼玉県の地域別最低賃金の額(以下「地域別最低賃金の額」という。)を下回るときは、前項の規定にかかわらず、地域別最低賃金の額以上の最低の号給とする。

3　前項の規定によるフルタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額の算出方法は、条例第12条に定めるところによる。

4　第2項の規定によるパートタイム会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額の算出方法は、条例第25条に定めるところによる。

2　条例第19条第1項に規定する報酬の支給日は、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める日とする。ただし、その日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

3　前2項の規定にかかわらず、任命権者は、非常災害その他の理由により、前2項の支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

4　前3項の支給日後に新たに会計年度任用職員(日額又は時間額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員を除く。)となった場合又は会計年度任用職員が前各項の支給日前に離職し、若しくは死亡した場合における給料又は報酬は、前3項の規定にかかわらず、新たに会計年度任用職員となり、又は離職し、若しくは死亡した日以降速やかに支給する。

2　前項の場合において、その者が従前所属していた任命権者は、その異動が給料又は報酬の支給日前であるときは、その際給料又は報酬を支給し、その者が新たに所属することとなった任命権者は、その異動が給料又は報酬の支給日後であるときは、その際給料又は報酬を支給する。

2　パートタイム会計年度任用職員が、当該パートタイム会計年度任用職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるため、第5条第2項及び第3項に規定する支給日前に報酬の非常時払を請求したときは、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める方法により、その請求の日までの報酬を第5条第2項及び第3項の規定にかかわらず、請求のあった日以降速やかに支給する。

2　前項の職員別給与簿は、会計年度任用職員ごとに毎年作成し、3年間保存するものとする。

2　任命権者は、前項に規定する給与減額免除申請書を整理し、保管しなければならない。

3　条例第13条第2項及び第26条第4項に規定する規則で定める承認の基準は、別表第2のとおりとし、任命権者は、会計年度任用職員が所定の勤務時間(会計年度任用職員勤務時間規則第2条、第4条第1項及び第2項並びに第6条第1項から第4項までに規定する勤務時間をいう。)に勤務しない場合において、勤務しないことにつき給与又は報酬の減額の免除を申請したときは、同基準に従い、これを承認することができる。

4　第1項の規定にかかわらず、任命権者は、別表第2第5号、第6号、第8号から第12号まで及び第14号のいずれかに定める理由に係る承認については、当該任命権者の定める手続をもって、同項の手続に代えることができる。

2　条例第26条第1項及び第2項に規定する報酬の減額は、減額すべき事実のあった日の属する給与期間のものを、月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員にあってはその給与期間又は次の給与期間の報酬支給の際に行うものとし、日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員にあってはその給与期間の報酬支給の際に行うものとする。

3　やむを得ない理由により、前2項に規定する時期において給与又は報酬の減額をすることができない場合には、その後の給与期間における給料又は報酬支給の際、行うことができるものとする。

4　前3項の場合において、一の給与期間における減額の基礎となる時間の合計に1時間未満の端数があるときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

5　給与期間において勤務すべき全期間が欠勤であったとき、又は減額すべき給与若しくは報酬の額が、減額すべき事実のあった日の属する給与期間において支給されるべき給料及び地域手当の額の合計額若しくは報酬(条例第21条から第24条までに規定する報酬を除く。)の額より大であるか若しくはこれに等しいときにおける減額すべき給与又は報酬の額は、当該給与期間において支給されるべき給料及び地域手当の額の合計額又は報酬(条例第21条から第24条までに規定する報酬を除く。)の額とする。

2　条例第9条第3項及び第22条第3項に規定する規則で定める割合は、100分の25とする。

2　条例第9条第2項から第4項まで、第10条及び第11条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合並びに条例第22条第2項から第4項まで、第23条及び第24条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当に相当する報酬、休日勤務手当に相当する報酬及び夜間勤務手当に相当する報酬の額を算定するに当たって、1円未満の端数を生ずるときは、その端数が50銭以上のときは1円とし、50銭未満のときは、切り捨てる。

3　勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料及び報酬の月額は、条例等の規定によって給料及び報酬を減じて支給する場合であっても、職員が本来受けるべき給料及び報酬の月額とする。

2　特殊勤務手当に相当する報酬、時間外勤務手当に相当する報酬、休日勤務手当に相当する報酬及び夜間勤務手当に相当する報酬は、一の給与期間に係るものを、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める日に支給する。

3　時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当並びにこれらに相当する報酬の支給は、時間外勤務等命令簿を用いて行わなければならない。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、任命権者は、やむを得ない理由により、第1項及び第2項の支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

5　会計年度任用職員が第1項、第2項及び前項の支給日前に離職し、又は死亡した場合においては、第1項、第2項及び前項の規定にかかわらず、会計年度任用職員が離職し、又は死亡した日以降速やかに支給する。

2　条例第16条第1項後段の規則で定めるフルタイム会計年度任用職員は、フルタイム会計年度任用職員のうち、次に掲げるものとする。

3　条例第29条第1項前段の規則で定めるパートタイム会計年度任用職員(同条第3項の規定により期末手当を支給しないこととされるパートタイム会計年度任用職員を除く。)は、パートタイム会計年度任用職員のうち、次に掲げるものとする。

4　条例第29条第1項後段の規則で定めるパートタイム会計年度任用職員は、パートタイム会計年度任用職員のうち、次に掲げるものとする。

2　条例第16条の2第1項後段の規則で定めるフルタイム会計年度任用職員は、フルタイム会計年度任用職員のうち、次に掲げるものとする。

3　条例第29条の2第1項前段の規則で定めるパートタイム会計年度任用職員(同条第3項の規定により勤勉手当を支給しないこととされるパートタイム会計年度任用職員を除く。)は、パートタイム会計年度任用職員のうち、次に掲げるものとする。

4　条例第29条の2第1項後段の規則で定めるパートタイム会計年度任用職員は、パートタイム会計年度任用職員のうち、次に掲げるものとする。

2　成績率は、会計年度任用職員の勤務成績により別に定める。

2　前項に定めるもののほか、支給期間において在職期間以外の期間がある会計年度任用職員に係る同項の欠勤等日数の算定に当たっては、当該日数を同項の合計した日数に加算する。

3　前項に定めるもののほか、第1項の欠勤等日数の算定に当たっては、1日の所定の勤務時間の一部について、私事欠勤等の取扱いを受けた時間があるときは、任命権者が別に定めるところにより、日又は時間に換算し、同項の換算した日数、合計した日数又は勤務しない時間(以下「私事欠勤等により勤務しない時間」という。)に加算する。

4　パートタイム会計年度任用職員として在職した期間中の欠勤等の期間に対する第1項の規定の適用については、同項中「勤務しない時間」とあるのは、「勤務しない時間を会計年度任用職員勤務時間規則第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を38.75で除して得た数で除して得た時間」とする。

2　前項に定めるもののほか、支給期間において勤務期間以外の期間がある会計年度任用職員に係る同項の欠勤等日数の算定に当たっては、当該日数を同項の合計した日数に加算する。

3　前2項に定めるもののほか、第1項の欠勤等日数の算定に当たっては、1日の所定の勤務時間の一部について、職免条例第2条の規定により職務に専念する義務を免除されたことにより勤務しない時間(第13条第3項に規定する承認を受けていない時間(講演等を行った時間を除く。)に係るものに限る。)、病気休暇、介護休暇若しくは会計年度任用職員勤務時間規則第32条に規定する介護時間(以下「介護時間」という。)により勤務しない時間、私事欠勤等の取扱いを受けた時間又は育児休業法第19条第1項に規定する部分休業(以下「部分休業」という。)により勤務しない時間(第28条の2において「部分休業等により勤務しない時間」という。)があるときは、日又は時間に換算し、第1項の換算した日数、合計した日数又は勤務しない時間に加算する。

4　第1項及び第2項の規定は、病気休暇及び介護休暇により勤務しない期間については、日を単位として承認された場合における勤務しない期間から会計年度任用職員勤務時間規則第5条及び第6条の規定による週休日(当該週休日は、条例第5条第4項に規定する週休日と同一の意味をもつものとする。)並びに会計年度任用職員勤務時間規則第12条の規定による休日(当該休日は、条例第10条に規定する特に勤務することを命ぜられる場合を除き、所定の勤務時間においても勤務することを要しない日と同一の意味をもつものとする。)並びに会計年度任用職員勤務時間規則第13条第1項の規定により指定された代休日(当該代休日は、条例第10条に規定する代休日と同一の意味をもつものとする。)(以下「週休日等」という。)を除いた日と時間を単位として承認された場合における勤務しない時間を7時間45分をもって1日として換算した日及び1日未満の端数の時間(パートタイム会計年度任用職員として在職した期間にあっては、日を単位として承認された場合における勤務しない期間から週休日等を除いた日における勤務しない時間と時間を単位として承認された場合における勤務しない時間を合計した時間を会計年度任用職員勤務時間規則第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「パートタイム会計年度任用職員に係る算出率」という。)で除して得た時間を7時間45分をもって1日として換算した日及び1日未満の端数の時間とする。)を合計した日及び時間が30日を超えない場合は、適用しない。

5　第3項の規定は、介護時間又は部分休業により勤務しない時間については、それぞれ7時間45分をもって1日として換算した日及び1日未満の端数の時間(パートタイム会計年度任用職員として在職した期間において介護時間又は部分休業により勤務しない時間にあっては当該勤務しない時間をそれぞれ合計した時間をパートタイム会計年度任用職員に係る算出率で除して得た時間を7時間45分をもって1日として換算した日及び1日未満の端数の時間とする。)を合計した日及び時間が30日を超えない場合は、適用しない。

6　パートタイム会計年度任用職員として在職した期間中の欠勤等の期間に対する第1項の規定の適用については、同項中「勤務しない時間」とあるのは、「勤務しない時間を会計年度任用職員勤務時間規則第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を38.75で除して得た数で除して得た時間」とする。

7　基準日以前6月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各項の規定にかかわらず、その全期間を除算する。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるフルタイム会計年度任用職員の期末手当基礎額は、それぞれ当該各号に掲げる額とする。

3　条例第29条第2項の規則で定める額及び条例第29条の2第2項のパートタイム会計年度任用職員の勤勉手当基礎額(次項及び第5項において「基礎額」という。)は、次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、基準日における当該各号に定める額とする。

4　前項各号列記以外の部分及び同項第1号の規定にかかわらず、月額で報酬を定める次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の基礎額は、それぞれ当該各号に掲げる額とする。

5　第3項各号列記以外の部分及び同項第2号の規定にかかわらず、日額又は時間額で報酬を定める前項各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の基礎額は、前項各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ、当該各号に定める額(任命権者が別に定める方法により月額に換算したものをいう。)とする。

6　前各項に規定する基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、任命権者は、非常災害その他の理由により、同項に定める支給日に支給することができないと認めた場合においては、別に支給日を定めることができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。